JNTOの統計とは?日本の観光統計データを読み取りインバウンド誘致を効率的に行うためには

インバウンドについて調べる中で必ず目にする名称に「JNTO」があります。

この記事ではJNTOについて、インバウンド対策にどのように活用することができる存在なのかについて解説します。


JNTOとは?

JNTOとは、Japan National Tourism Organizationの略で、独立行政法人国際観光振興機構のことです。通称は日本政府観光局であり、この名称で呼ばれることも多いです。

日本政府観光局(JNTO)とは?活動・観光庁との違い・データの見方

日本政府観光局(JNTO)は「Japan National Tourism Organization」の略で、正式名称は「独立行政法人 国際観光振興機構」です。日本政府観光局(JNTO)とよく混同されるのが「観光庁」です。この2つの機関はどちらも、日本のインバウンドを促進するにあたって中心的な役割を果たしています。その例として、日本政府観光局(JNTO)と観光庁は、観光やインバウンドに関するデータを発表しています。この記事では、日本政府観光局(JNTO)と観光庁の違いや日本政府観光局(JN...


JNTOの概要

東京オリンピックが開催された1964年に設立され、約50年間、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動に取り組んできました。

海外プロモーション、MICE(会議や学会と言ったビジネストラベル)の誘致・開催の支援、受入環境の整備・向上、市場分析・コンサルティングなど日本のインバウンドに関わることを行っています。

1994年に制定された「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化による国際観光の振興に関する法律」、通称「コンベンション法」により、JNTOは国際会議などの開催地としての日本の魅力を海外で宣伝し、 会議の誘致や主催者への会議開催を支援する上で中心的役割を果たすことがJNTOに求められています。

国際会議などといった国際コンベンションが日本で開催されると、一度に何十人、何百人もの外国人が訪日し経済効果が見込めます。JNTOはこのような国際コンベンションの誘致・開催に取り組んでいます。

その経済効果5,905億!2015年のMICE(国際会議)開催による経済効果を観光庁が調査

観光庁は今年4月にMICE(国際会議)の経済波及効果に関する調査結果「平成 28 年度 MICE の経済波及効果及び市場調査事業」を発表しました。MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称として定義されている...

 

JNTOと観光庁との違い

観光庁観光立国とししての日本を樹立するために、総合的かつ計画的な取組みを行っています。

具体的には、外国政府との協議や関係省庁との調整・民間事業者や自治体等との連携体制の構築、魅力ある観光地づくりの支援をしています。

一方で、日本政府観光局JNTO)は、外国人へのプロモーションの実行部隊として海外に観光宣伝事務所を有し、海外における日本の観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内などの活動しています。

観光庁との違いは以下のリンクに詳しく解説しています。

観光庁の5つの役割

観光庁は国土交通省の外局の一つで、日本の観光立国実現のために、魅力ある観光地の形成や国際観光の振興、その他の観光に関する施策を行っています。管轄範囲は幅広く、例えば外国人観光客が免税で商品を購入できる免税店の全国の店舗数の調査もその業務のうちの一つです。今月観光庁が発表した情報によると、今年4月1日の時点で全国で免税店は5万を突破し、その中でももっとも増えたのは岩手県とわかりました。同機関は免税制度の積極的な活用を地方地自体に呼び掛けており、こうした政府の姿勢からは今後もショッピングが日本...

JNTOの海外事務所とは?

JNTOは世界の主要な訪日旅行市場主要都市に海外事務所を設置しています。

具体的には、日本向けツアーの現地旅行会社による企画・販売の促進、海外現地メディアを通じた広報活動、市場分析・マーケティングなどを行っています。

中立的な立場で継続的に活動するJNTOゆえに訪日ツアーの販売実績や広報実績の訴求効果把握が可能です。また、このような情報は、効果測定や次なる事業計画の策定にも活用されています。

JNTOの統計を使うと何がわかる?

次にJNTOの統計から何がわかるのかについて紹介します。

1. 訪日外客数

「訪日外客数」から、日本を訪れた(永住者以外で日本に入国した)外国人旅行者数の推移が、年別、月別、目的別でわかります。

2. 都道府県別訪問率ランキング

「都道府県別訪問率ランキング」では外国人旅行者が訪れるのは日本のどの都道府県か、またはどの地方ブロックかがわかります。

また、付随して発表される「都道府県別延べ宿泊者数」では宿泊を伴ってどこに行くかもわかります。

3. 旅行消費額

「旅行消費額」では宿泊・交通・飲食・娯楽などの費用別に内訳を見ることができ、外国人旅行者が訪日旅行中、何にお金を使っているか、また消費額が多い国なはどこなのかなども調べることができます。

4. 出国日本人数

年別・月別で日本人がどの国を目的地として海外旅行をしているかがわかります。

JNTOの統計からわかるインバウンドの動向とは?

では実際に、JNTOの統計から現在のインバウンドの動向を確認していきます。

インバウンドデータを扱っている民間の企業については、こちらの記事をご覧ください。

インバウンドはデータが命!専門的&詳細な情報を提供する「インバウンドデータ」提供サービス6選

インバウンド市場は年々伸びてきており、今年2019年のラグビーW杯、来年2020年のオリンピック・パラリンピックなどの国際的なスポーツ大会を控えており、今後さらに大きく成長していくことが期待されています。インバウンド市場は拡大し続けていますが、訪日観光客の消費動向は多様化しています。そのため、多様化する消費動向を抑えるため、専門的、かつ詳細なインバウンドデータの価値が高まってきています。今回はインバウンドデータを提供する企業を特集します。6つのおすすめ企業を紹介します。目次インバウンド業界...

訪日外客数は年々増えている?

▲[年別 訪日外客数の推移]:JNTOより引用
▲[年別 訪日外客数の推移]:JNTOより引用

訪日外国人数は年々増加しています。特にここ5年ほどの伸びは顕著です。

国・地域別では中国・韓国・台湾・香港といったアジア圏からの観光目的の来日が多くなっており、この4つの地域で訪日外国人全体のおよそ4分の3を占めます。

訪日外国人が多い地域は?

▲[2017年 都道府県別訪問率ランキング(全体・全体)]:JNTOより引用
▲[2017年 都道府県別訪問率ランキング(全体・全体)]:JNTOより引用

東京・大阪・千葉・京都訪日外国人が訪れることが多いようです。

東京や大阪は観光でもビジネスでも訪れる人が多く、一方で京都は観光地として訪日外国人から大人気です。千葉は成田空港やディズニーランドがあることなどがトップ3入りの理由と考えられます。

旅行消費額の内訳は?

▲[2017年 費目別の1人当たりの旅行消費額(韓国・全体)]:JNTOより引用
▲[2017年 費目別の1人当たりの旅行消費額(韓国・全体)]:JNTOより引用

ここでは韓国を例にとって見てみましょう。

旅行支出は「宿泊料金(31%)」「買い物(27%)」「飲食費(25%)」の順に多いという結果になりました。訪日韓国人は宿泊に一番お金をかけているようです。

JNTOのホームページでは、他にも中国・アメリカなどさまざまな国のデータを見ることができます。

JNTOの統計を駆使して効果的なマーケティングを

日本政府観光局JNTO)では、出国日本人数、訪日外客数、都道府県別訪問数と言った様々なインバウンドに関する観光統計を発表しています。

これらのデータを使い、国籍など外国人の旅行動向を正確に掴むことで、マーケティングに活かすことができるでしょう。


関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!