ぐるなび、訪日外国人向け観光情報サービスに新機能「災害情報タイムライン」を追加

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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

災害時に訪日外国人へ安心・安全な旅を楽しめる環境を提供

2019年7月24日、株式会社ぐるなびは、訪日外国人向け観光情報サービスLIVE JAPAN PERFECT GUIDE」(以下、LIVE JAPAN)において、災害時に施設自らが対応できる支援情報を多言語で発信できる新機能「災害情報タイムライン」(以下、同機能)を、「災害情報一元化サイト」(以下、同サイト)に追加すると発表しました。

LIVE JAPANでは、参画企業が持つそれぞれの資源を生かし、訪日外国人に、正確・詳細な情報や、やりたいことなどの手助けとなるあらゆる情報を、ワンストップでリアルタイムに提供してきました。

また、同サイトでは、緊急時の連絡先(110番・119番)、大使館・領事館検索、防災記事(地震・災害)などの基本情報とともに、GPSによる利用者の位置情報を元にして、自治体防災情報・交通運行状況などのリンクを掲載しています。

なお、同サイトの対応言語は、日本語・英語中国語(簡体字繁体字)・韓国語マレーシア語・インドネシア語・タイ語の8ヶ国語です。

災害情報タイムライン

災害情報タイムライン

「災害情報タイムライン」の概要

同機能は、LIVE JAPANに掲載されている施設の管理画面において、帰宅困難者の受け入れやWi-Fiの無料貸出など、災害時に対応可能な約30の支援情報を選択するだけで即時に発信できる機能です。

このため、訪日外国人は、誰がいつ発信したかが分かり、きめ細やかで正確な被災地域周辺の支援情報を閲覧できます。

なお、これらの情報は、あらかじめ日本語・英語中国語(簡体字繁体字)・韓国語の5言語で翻訳・登録されています。

(画像はニュースリリースより)

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▼外部リンク

ぐるなび ニュースリリース
https://corporate.gnavi.co.jp/

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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