エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の運営する阪急阪神百貨店は、2017年に中国テンセント（騰訊）の展開する月間アクティブユーザー約11億人のチャットアプリ「WeChat（微信）」の決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を導入し、この度「WeChat Pay スマート旗艦百貨店」の認定を受けました。WeChatは中国国内で最も用いられているチャットアプリで、WeChat Payを通して友達間の送金や商品代金の支払い等を利用することができます。
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阪急阪神百貨店が「WeChat Pay スマート旗艦百貨店」に認定
阪急阪神百貨店では2018年9月までに全国14店舗中9店舗にWeChat Payを導入し、訪日中国人が日本でも人民元で会計を済ませることのできる仕組みを整えました。また、阪急うめだ本店では訪日中国人向けに、レストランのテーブルにあらかじめ設置されているQRコードを読み取るとスマートフォン上に中国語に翻訳されたメニューが表示され、そこから注文を行うことで日本語の分からない訪日中国人でも店員を介さずに料理を注文できる「レストランQRコードオーダー」というシステムを導入しました。
2019年にはWeChat公式アカウントでAI（人工知能）が店内を案内するシステムや海外VIP顧客の会員カードをWeChat内で電子化するシステムなどを続けて導入し、WeChatフレンドリーな百貨店を目指しさまざまな試みを行っています。
そんな中、この度阪急阪神百貨店はテンセントにより「WeChat Pay スマート旗艦百貨店（微信支付智慧旗艦百貨）」として認定され、記者会見が行われました。
記者会見にはWeChat Pay副総裁フリーダム・リー氏も登壇
今回の記者会見は阪急うめだ本店13階ダイヤモンドホールにて開催され、阪急阪神百貨店の荒木直也社長とWeChat Payのフリーダム・リー（李培庫）副総裁が登壇しました。記者会見の場にはLED TOKYOの大型LEDビジョンが導入され、動画での演出と共に荒木社長とリー副総裁が今後の戦略や展開について披露しました。
＜参考＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
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- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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