訪日外国人観光客が年々増加し、訪日外国人の誘致に力を入れるインバウンド事業者も精力的に情報発信しています。こうした情報の中でも多く話題に上る、インフルエンサーマーケティングが注目を集めています。
インフルエンサーマーケティングとはインフルエンサーを活用して自社製品の認知度アップや店舗への集客を促すというものですが、その実際の手法や効果については具体的なイメージがないという人も少なくないでしょう。
今回は、インフルエンサーマーケティングを提供する企業、施策のメリットやデメリットについて詳しく紹介します。
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- インフルエンサーマーケティングは今や主要施策
- インフルエンサーマーケティングのメリット・デメリットを紹介
- 【海外向け】インフルエンサー業者サービス10選
- 1.「潮日本」(チャオ・リーベン):株式会社朝日新聞社
- 2.インバウンドプロモーション支援事業:株式会社クロスシー
- 3.小紅書(RED):クロスボーダーネクスト株式会社
- 4.Japan Japan:株式会社じゃぱんじゃぱん
- 5.WebTVAsia:WebTVAsia Japan プロデジメディア株式会社
- 6.Gushcloud:株式会社D2C X
- 7.GRIPPP:株式会社GRIPPP
- 8.中国・台湾向けインフルエンサープロモーション:ENGAWA 株式会社
- 9.中国を中心としたアジア圏のマーケティング支援:株式会社デジタルガレージ
- 10.宿泊事業者向け「コラボル」:まるごとホテル株式会社
- 海外向けインフルエンサーで特定のターゲットにアピールを
目次
インフルエンサーマーケティングは今や主要施策
インフルエンサーマーケティングはインバウンドをターゲットとする施設や店舗、メーカーからの注目を集めています。
"有名人・インフルエンサー"に関するインバウンドニュース ページ1
有名人・インフルエンサー に関する、インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向け訪日外国人ニュース ページ1
インフルエンサーとは?情報拡散の構造
「インフルエンサー」は社会に影響力のある人を指します。インフルエンサーを活用したマーケティングは、インフルエンサーマーケティングと呼ばれます。インフルエンサーマーケティングとは、インフルエンサーを介して商品や企業、サービスなどを拡散して、それらの市場に置ける認知度を向上させるものです。
インフルエンサーに実際に商品やサービスを利用してもらい、その様子を収めたコンテンツのブログやSNSへのアップを通じて、情報拡散を狙います。インフルエンサーには多くのフォロワーがいるため、こうしたフォロワーによりコンテンツの拡散が期待できます。
インフルエンサーのインバウンド事例集
広告が身の回りにあふれる現代において、企業からの直接的なPRをよく思わない人が増えています。そのような中で効果を発揮してきたのが、インフルエンサーを活用したプロモーションです。インフルエンサーを通してPRしたほうが企業が直接PRするよりも顧客が親近感や安心感を得やすいということで、現在注目されています。特に中国などでは顧客の企業の広告への信頼度が低いため、インフルエンサーを起用したプロモーションは効果的です。このページでは、各業種における、インフルエンサーを活用したインバウンド対策に関する...
なぜ今?インフルエンサーマーケティングが注目を集める理由
インフルエンサーマーケティングが注目を集めていることには、SNSの普及が関係しています。
2019年時点での世界のインターネット利用者は約43.9億人で、全人口の57%になっています。前年比較9.1%の成長で、インターネット利用者は今年も増加したということがわかります。
同様に、ソーシャルメディアの利用者数も増加しています。ユーザー数は約34.9億人とのデータもあります。SNSの普及はインフルエンサーの影響力の増大を意味し、特にSNSを重要な情報収集の手段とする訪日外国人をターゲットとした市場では、インフルエンサーマーケティングは効果の高い施策として注目を集めるようになります。
インフルエンサーマーケティングのメリット・デメリットを紹介
注目を集めているインフルエンサーマーケティングですが、どのような特徴があるのでしょうか。続いてはメリットとデメリットを紹介します。メリット:消費者目線に近い
まずはインフルエンサーマーケティングのメリットについて見ていきます。ある商品を世の中に伝える場合、企業主導の広告出稿やイベントの開催ではどうしても宣伝色が強くなってしまいがちです。
しかし、インフルエンサーが商品を紹介するとき、消費者に与える印象は企業主体の広告や広報活動とは全く違った効果が生まれます。
インフルエンサーは、その人自身の日常にいかに商品が役に立つのか、魅力的であるのかを紹介します。こうした商品紹介は、消費者の目線により近いものになります。
さらにインフルエンサーは多くのファンがいるからこそ、影響力のある存在(インフルエンサー)と呼ばれています。インフルエンサーがお勧めする商品は、ファンの購買意欲を盛り立てます。結果として購買につながる可能性は、広告よりも高い場合もあるでしょう。
デメリット:投稿内容はインフルエンサー次第、PRは明示するべし
インフルエンサーに商品の紹介を依頼した場合、依頼者はインフルエンサーのコンテンツに対して基本的には口出しできません。インフルエンサーは自分の作成するコンテンツで商品等を紹介しますが、あくまでそのコンテンツはインフルエンサーの自由な表現の場だからです。インフルエンサーの投稿内容や、PR方法によっては商品のイメージが低下してしまう可能性があります。こうした事態を避けるためには、依頼者はインフルエンサーと密なやりとりを通じ、信頼関係を構築することが重要になってきます。こうした行程管理には時間や労力を要します。
また、商品が有償で提供されたこと、すなわち商品の紹介がマーケティングの一環であることを明示しない行為は「ステマ広告」と言われ、消費者を欺く行為として市場からの信頼を失いかねません。インフルエンサーマーケティングを行う際には、こうした点に特に注意を払うべきでしょう。
【海外向け】インフルエンサー業者サービス10選
ここまではインフルエンサーマーケティングのメリット・デメリットについて見てきました。1.「潮日本」(チャオ・リーベン):株式会社朝日新聞社
企業だけでなく自治体がPRしたい情報を紹介しており、SNSで情報を拡散しています。
2.インバウンドプロモーション支援事業:株式会社クロスシー
「株式会社クロスシー」は中国人に向けたPRを行なっています。
日本全国にご当地特派員がおり、中国に日本の地方コンテンツを伝えています。
「微信」、「微博」、「bilibili」、「網易」などの中国のSNSに対応しています。
3.小紅書(RED):クロスボーダーネクスト株式会社
「クロスボーダーネクスト株式会社」は「Weibo」、「Wechat」だけでなく「小紅書(RED)」というインフルエンサーマーケティングのプロモーションも行なっています。
「KOLabo」という中国インフルエンサー抽出データベースを開発し、1,000名以上の影響力のあるREDインフルエンサー情報を格納しています。
4.Japan Japan:株式会社じゃぱんじゃぱん
日本の観光商材等を「外国人視点」でレビューすることで、動画プロモーションサービスを提供している「株式会社じゃぱんじゃぱん」ですが、YouTubeをはじめとしたSNSで活躍する外国人インフルエンサーを起用しています。
5.WebTVAsia:WebTVAsia Japan プロデジメディア株式会社
アジア最大級のネットワークを持つ「WebTVAsia Japan」は、トップインフルエンサーを多数抱えています。
こちらでは動画を中心にアジアの若者へ向けてPRすることができます。
6.Gushcloud:株式会社D2C X
「Gushcloud」は、15,000人以上のインフルエンサーと、約5億人以上のフォロワーを抱えています。
総合的なインバウンドソリューションを提供し、アジア各国へのプロモーションをサポートします。
7.GRIPPP:株式会社GRIPPP
「GRIPPP」はインフルエンサープロモーションの一括支援を行っています。
高い認知度を誇るインフルエンサーと、在日インフルエンサーを組み合わせたプロモーションを行なっています。
特徴としては、トップインフルエンサーだけでなく、日本で生活をしているインフルエンサーも併用し、プロモーションを行なっています。
国内最大のインフルエンサーネットワーク「Grippp」とは?インフルエンサープロモーション一括支援「Grippp」
インフルエンサーマーケティング市場が盛り上がる一方で、インフルエンサーを活用したプロモーションやPRサービスが乱立しています。そんな中、他サービスとは違う取り組みをしているのが、Gripppです。目次Gripppと他サービスとの違い 独自の在留外国人プラットフォーム独自の拡散手法で、継続的な口コミを実現!1.パワーインフルエンサーPR:2.在留アンバサダーPR(マイクロインフルエンサーPR):3.専属アンバサダーPR:まとめ:継続的な口コミを生み出すGripppGripppと他サービスとの...
8.中国・台湾向けインフルエンサープロモーション:ENGAWA 株式会社
「ENGAWA株式会社」は、中国と台湾に向けたインフルエンサープロモーションを行なっています。
それぞれの施策に合ったキャスティングを提案してくれます。
9.中国を中心としたアジア圏のマーケティング支援:株式会社デジタルガレージ
「株式会社デジタルガレージ」は中国を中心としたアジア圏のマーケティング支援を行なっている企業です。
「データ×戦略×コミュニケーション」をコンセプトとし、グローバル事業を20年以上に渡って展開しています。
10.宿泊事業者向け「コラボル」:まるごとホテル株式会社
宿泊事業者向けサービス「コラボル」を展開する「まるごとホテル株式会社」は宿泊施設の内装を漫画やアニメなどで変更し、他の宿泊施設と差別化を図るサービスを提供しています。
インスタ映えするということで、SNSで拡散されやすいため効率の良いPRが期待できるサービスです。
海外向けインフルエンサーで特定のターゲットにアピールを
訪日外国人観光客の増加によって、インフルエンサーマーケティングが主流となりつつあります。訪日外国人は日本に来る際にSNSで事前に調べることが多いため、インフルエンサーを活用して情報を拡散することによって、より多くの訪日外国人観光客を取り込むことができます。
インフルエンサーマーケティングのメリット、デメリットをよく理解すれば、どんなインフルエンサーを起用すべきかもおのずと見えてくるでしょう。
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