スマホアプリを使ったバーコード決済サービスが増えています。PayPay、LINE Payだけでなく、コンビニや通信キャリアが提供するもの、楽天ペイやメルペイといったもともとあるITサービスから派生したものもあります。

Origami Payは、こうしたスマホ決済サービスの一つです。その他のサービスと同じく、スマホで手軽に決済ができ、キャッシュレスで事業ができます。

現在は、クーポンやキャンペーンをやっているので、事業者は導入するチャンスの期間と言えるでしょう。

昨今、世界的にキャッスレス決済の波がきており、スマホ決済サービスの導入は、インバウンド対策としても有効です。

それでは、Origami Payについて、導入するメリットや導入事例まで、詳しく解説します。

【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

Origami Payとは？

Origami Payは他のスマホ決済サービスと比べた場合どんな特徴があるのでしょうか？

ユーザーは”安く買える”スマホ決済サービス

Origami Payは、2016年にサービスの提供を開始しています。現在の加盟店は国内145ヶ所、海外1,000万ヶ所となっています。

支払う側は手数料や登録料はかかりません。ポイントによる即時割引があるので、Origami Payが使える店舗で安く買いたい人にとってメリットのあるスマホ決済サービスです。

加盟店キャンペーンやクーポンが多様

Origami Payはキャンペーンやクーポンが豊富です。

飲食店、銀行口座、電気屋など、多種多様な加盟店とのキャンペーンを行っています。

最新のキャンペーンおよびクーポンの情報は、Origami Payの公式サイトで随時更新されているので、アプリでお得に支払いをしたい人はチェックすると良いでしょう。

増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業対象店舗」での支払いにも

2019年10月から消費税が10％に増税されました。Origami Payでは増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業対象店舗」の支払い手段の一つです。

キャッシュレス・消費者還元事業対象店舗での支払いでは、最大5%の還元があります。ポイントの還元は、支払い金額の還元という形で行われます。決済明細書はOrigamiのアプリですぐに確認できるようになっています。

対象期間は、新たな消費税となる2019年10月1日から2020年6月末までの9ヶ月間です。本制度の目的は、消費者・事業者の双方に対し、キャシュレス手段の浸透化を支援することです。店舗側は、利用者が増えると予想されるこの期間中に導入するのが良いでしょう。

また、加盟店のOrigami Payの通常割引も適用されるので、ユーザーはさらにお得に買い物ができます。

Origami Payの導入方法と事例は？

Origami Payはキャンペーンやクーポン配信を積極的に行っていて、利用者を増やすのに導入しやすいスマホ決済サービスであると言えます。

ここでは、実際にOrigami Payを導入する手順と導入事例を紹介します。

申し込みは公式サイトから

申し込みは公式サイトからできます。

まず、公式サイトの申し込み画面にメールアドレスを入力します。その後、メールが届くので、メールに記載されているURLから店舗情報を入力し、申し込み完了となります。

審査終了後、設定が完了すれば利用できるようになります。

【事例】常連の決済単価向上（カフェ）

都内で世界各地のコーヒーを提供しているCLAMWOODS COFFEE FACTORYでは、Origami Pay導入により決済単価が向上しています。

同カフェは、来店する顧客の10%はリピーターで、Origami Payの導入後はこうした方の注文金額がアップしたと言います。

400円以上での割引があるため、通常よりも高いものを注文するようになったことが理由だといいます。また、非Origami Payユーザーの客単価が735円なのに対し、Origami Pay利用者の常連客の単価は1,078円と31%も高くなっています。

Origami Payユーザーの比率は10％にも達しているといい、全体の売上げ向上にもつながっています。顧客側は、割引があるため、お得感を持ちながら単価の高い商品を注文しているそうです。

導入のメリットは？

Origami Pay導入が売上げ向上につながるのはなぜでしょうか。

それは、Origami Payが店舗側に負担をかけずに様々な機能を提供しているからです。メリットについて紹介します。

1. 固定費ゼロ！決済手数料のみで簡単に導入

Origami Payは、初期費用・固定費がゼロのため、ノーリスクで簡単に導入可能です。

決済が成立するごとに手数料が発生するのみで、決済手数料は最大3.25%となります。

スマホで簡単に決済できるため、店舗側の負担も減ります。

導入後はレジ近くにステッカーQR決済スタンドを設置し、お客様がQRコードを読み込むことで、決済が完了します。オンライン上で決済が完結するため、お釣りを渡す手間も省けます。

2. Alipay（アリペイ）同時導入でインバウンド対策も

店頭で使っているiPadがあれば、Alipay決済も簡単に導入できます。なお、決済手数料はOrigami Payと同様、最大で3.25%です。

Alipayは多くの中国人が利用しているスマホ決済サービスのため、中国人観光客への集客に効果的です。

また、オプションでAlipayのメディア上に店舗の情報を掲載することができ、さらなる集客が期待できるでしょう。

リスクゼロであることに加え、インバウンド対策もできてしまう一石二鳥のメリットがあります。

3. ユーザーとのつながりも増える

Origami Payに登場すると、お店の情報がOrigami Payのアプリに掲載されます。

また、一度でもOrigami Payを利用したお客様にはお知らせや情報を届ける機能があり、集客効果が期待できます。

Origami Payを導入して集客力アップ

スマホ決済は、顧客の利便性を高めるだけでなく、店舗側としての負担も軽減され双方にメリットをもたらします。

Origami Payは現在、キャンペーンやクーポン配布を積極的に行っています。利用者を増やしたい、インバウンド対策がしたい事業者にとって、今はOrigami Payを導入する良いタイミングでしょう。

Origami Payはほぼノーリスクで導入ができ、集客やインバウンド対策も兼ねるため、試す価値は十分にあるでしょう。

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
• 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  
• 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
• 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
  

詳しくはこちらをご覧ください。

→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる