インバウンド対策を考えるにあたり重要なテーマの一つでもあるのが、内閣が推進する政策「地方創生」です。
地方創生と一言に言っても、そのアプローチは多岐に渡り、地域によって取り組みも異なります。過疎化が進む地域や、観光資源に乏しいエリアであっても、体験型ツアーなどで価値を生み出すことで、インバウント需要に繋がった成功例もあります。
そこで今回は、地方創生に対する政府の取り組み、「まち・ひと・しごと創生法」の概要、そして地方創生の成功事例3つを紹介します。
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地方創生とは
「地方創生」とは、現在内閣府が進めている政策の一つです。東京に一極集中した人口のバランスを是正し、人口分散化に向け、過疎の進む地方の活性化が目指されています。
平成26年、第二次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表されました。別名、「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれています。
取り組み
「東京一極集中」となっている日本の状態を打開することと、地方の活性化を目指す「地方創生」の取り組みは、地域ごとの問題解決が中心となっています。
地方への人口と経済基盤の分散を目指すため、地域の特性を活かし、地域ごとに抱える問題の解決を目指します。その中で若い世代が就労・結婚・子育てについて希望が実現できることを、地方創生の基本的視点として掲げ、そのための切れ目ない支援の提供に取り組むとしています。
目標
「地方創生」が目標に掲げているのは、東京に集中している人口を地方へ分散化し、安定した雇用を創出することです。そのために、地方＝古いというイメージを打破し、時代にあった地域作りを目指すことで、地方への人の流れを作ります。
加えて、地域間の連携を強固にし、都心以外にも自立・安定した基盤を築くことで、若い世代の希望を叶えられる環境を作ることを目標にしています。
基本理念
「地方創生」の基本理念は、「まち・ひと・しごと創生法」に掲げられています。それによると、結婚、出産、育児は個人の自由であると定義した上で、それを希望通りに行えるような社会の形成を目指しています。
そのために、潤いある豊かな生活を送るための社会基盤である仕事を地方に生み出し、国民一人一人が個性豊かで多様な人材として、希望を持って魅力的な就業先を持つことがまず目指されます。
特に、国民が魅力ある地域社会で豊かに生活できるよう、地域の実情に応じた環境整備を重視しつつ、地域ごとの持つ特性を活かすような事業活動の活性化が、基本理念に掲げられています。
まち・ひと・しごと創生法
「まち・ひと・しごと創生法」は、平成26年11月28日に公布された法律です。これに基づき現在、「地方に仕事をつくる」「地方へのひとの流れをつくる」「若い世代の結婚、出産、育児の希望を叶える」「時代に合った地域づくり、安心な生活と地域間連携」という4つの基本目標に向けた政策が進められています。
法案の目的
キーワードである「まち」「ひと」「しごと」では、それぞれのキーワードに沿った目的が定められています。
「まち」国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
「ひと」地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
「しごと」地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
これらは「東京一極集中」の現在の状況によって引き起こされる様々な問題点を解決するため、地方に魅力ある街を作り、安心して結婚・出産できる環境をつくることで人材を確保し、地方での仕事を生み出すことが「まち・ひと・しごと創生法」の目的であると言えます。
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン
「まち・ひと・しごと創生長期」の今後の基本視点は、急速に進む日本の少子高齢化を食い止めることをビジョンとしています。そのために、将来の方向性として、活性化と雇用拡大を目指す地域に対し、政府は「情報支援」「経済支援」「人的支援」の三つの支援を通じて活動を支えていきます。
まち・ひと・しごと創生本部事務局によって制作されたこちらの動画では、政府が地域に対して行う支援、現在における将来の人口減少の現状と、その修正案などがわかりやすく説明しています。地方創生に取り組むことで、深刻な人口減少による消費・市場の縮小を食い止めるような取り組みが目指されていることがわかります。
総合戦略
政策の企画・実行にあたっての基本方針は、地方の特性を分析、それを活かすような雇用の創出にあります。
そのために、それぞれの市区町村では、「地方人口ビジョン」や、「地方版総合戦略」を作成し、政策に対する取り組みを明確にすることが求められています。また、「地域経済分析システム」を通して、地域の特性を活かした効果的な活動方針の決定を手助けします。それらのビッグデータの分析を通じて、地域に合った「地方創生」を目指します。
地方創生の成功事例3選
このように、政府の政策として進められている「地方創生」の事例の中には、インバウンド需要をヒントに政策を進めているものもあります。そのいずれも、都市部にはない魅力を活かしてインバウンド客に対する価値を生み出しています。ここでは、それらの地方創生において訪日外国人に向けて体験ツアーなどを行っている事例を三つご紹介します。
1. 岐阜県飛騨市古川町：里山サイクリングツアー
岐阜県飛騨市古川町では、里山巡回サイクリングツアーが人気を呼んでいます。田んぼが広がる日本の田舎風景の中を、サイクリングできるツアーです。自転車での移動の中で、日本の伝統的な田園風景を通り、季節ごとの農村の美しさを感じられます。
また、ガイドによる地域の文化、歴史の解説もあり、訪日外国人にとっては、日本の伝統文化に触れる機会となっています。公式サイトは英語にも対応しており、年間100人台だった訪日外国人観光客が、このツアーをきっかけに急増しました。
2. 北海道東川町：イベントの開催や観光客の呼び込み
北海道東川町では、積極的なイベント開催と告知を通して観光客の増加に繋げた例があります。「写真のまち」というキャッチコピーのもと、町をあげて国際写真コンテストなどを開催し、観光客の呼び込みなどを行いました。その結果、町の人口が7,000人を下回っていたところから8,000人にまで回復し、「地方創生」をきっかけに人口の減少・流出を防いだ例の一つとなりました。
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3. 福井県小浜市：ゲストハウス「小浜弐拾壱時」
福井県小浜市のゲストハウス「小浜弐拾壱時」では、築60年の空き家をリノベーションし、外国人対応の宿泊施設にしました。訪日外国人に人気の観光地京都から電車で一時間半という立地と、ドミトリータイプや和室タイプなど、様々な宿泊方法が選べるのも人気の秘密です。内設されたキッチンには調味料や基本的な調理器具が揃っており、自分で料理をすることも可能です。
古民家のリノベーションのため、日本らしい和風の建物の趣を感じることもでき、日本文化に触れたいと考える訪日外国人にとっては、魅力的な宿泊施設となっています。このゲストハウスの運営で、地域の少子高齢化と人口減少の問題解決に繋がっています。
インバウンドで高齢化・少子化・人口減少の解決を目指す／福井・小浜市初のゲストハウス「小浜弐拾壱時」がオープン
目次インバウンド観光産業の発展を 高齢化＆少子化＆人口減少を解決外観の改修などに向けたクラウドファンディングも開始インバウンド観光産業の発展を 高齢化＆少子化＆人口減少を解決アウトソーシングや広告企画・制作・運用、企業紹介メディア運営などを行う株式会社KNEWは1月5日、ゲストハウス「小浜弐拾壱時」を開業し、外国人観光客の獲得を目指していくと発表しました。「小浜弐拾壱時(おばまにじゅういちじ)」は、空き家をリノベーションした小浜市初のゲストハウスで、外国人観光客を呼び込み、インバウンド観光...
インバウンドは地方創生にも効果的
このように、「地方創生」の基本理念である、地域活性、雇用拡大には、インバウンド関連の政策も効果的であると言えます。
「地方創生」の中でインバウンド需要を生み出すために重要なのは、地域の特性がどの点にあるのか、また、訪日外国人の来日目的はどのようなものかなど、傾向の研究・分析が重要となります。
特に、地域ごとに異なる特性を活かすことが大切になってきます。日本の伝統文化に触れたいと考える外国人に、何度訪れても楽しめると感じてもらえれば、リピーターの獲得にもつながります。
インバウンド需要が高まり訪日外国人が増えれば、街に雇用が生まれます。そして安定した雇用があれば、若者の都市部への流出を防ぐことにもつながります。東京一極集中という日本の抱える課題解決の糸口にもなるでしょう。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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