※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。

日本国内居住者向け公式チケットの一次販売の次に予定されていた2019年10月の二次販売は、一度は延期されましたが、近々抽選申し込みの受け付けを始めるとの情報も出ています。

一次販売の抽選はかなりの倍率となっており、二次販売でもかなりの過熱が予想されます。

オリンピックは日本以外の国でも大きな関心事です。チケットの購入窓口は日本とは異なり、各国の代理店が販売しています。

この記事では、東京五輪の日本国外におけるチケット販売の状況と、中国でのチケット購入や転売の動きを紹介します。

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海外から東京オリンピックのチケットを買う方法

日本の組織委員会が運営している公式サイトは、日本国内居住者のみに販売を限定しています。

海外在住の人は、各国NOC公認の公式チケット販売事業者（ATR）もしくはサブディトリビューターから購入してくださいと公式サイトに記載されています。よって海外に在住している日本人や、日本と海外の両方に住所を持っている人は海外枠からチケットを購入することができます。

販売業者は？

アメリカ、アジア、ヨーロッパ、オセアニア、アフリカの各地域で、それぞれの国に一社の公式チケット販売業者が指定されています。

アジアではKingdom Sports Groupが最も多く、台湾、タイ、カンボジアではJTBグループの企業が公式チケットを販売しています。中国と香港ではChina Travel Service (H.K.) Limitedが販売しています。

Kingdom Sports Groupがアジアを中心に複数の国で販売を担当しているといった地域ごとの傾向はありますが、販売時期や販売手法も業者が設定しており、国ごとによってチケットを購入できる時期が異なると考えられます。

販売期間と抽選回数

また、Kingdom Sports Groupの場合、2019年6月20日からセット売りのチケット、6月25日からイベントごとの抽選チケットを販売していました。一般販売は2019年の終わりから2020年の初めまでを予定しているので、まだまだこれから販売が続く模様です。

China Travel Service (H.K.) Limitedはの公式サイトでは、日本への観光旅行とセットの商品などがまだまだ売り出されていました。渋谷のスクランブル交差点や東京タワー、富士山といった日本らしい写真を掲載しており、オリンピック観戦のついでの観光客が増加することが予想されます。

中国で注目の競技は？

中国人観光客が増えていることもあり、東京オリンピックへの関心は中国でも高くなっています。旅行関連サイトやWeiboでは、チケットの購入方法を尋ねるものや、観戦したい競技について話題にするコンテンツや口コミが確認できます。

注目を集めている競技には、卓球やバトミントン、バレーボールといった中国チームが強いものがあります。観戦への熱は非常に高いようです。また、海外枠では開会式や閉会式の他、水泳や体操など販売されていない種目もあり、残念がる様子が見られます。

オリンピックチケット転売、舞台はSNS

中国では、チケットの入手に注目が集まると同時に、転売や当選結果なりすましメールなどの問題も生じているようです。SNS上でも余分な観戦チケットを譲渡したいといったような転売をにおわせる投稿や、「この競技のチケットがほしいんだけど…」という投稿に「私にDMして」とコメントを残す人も現れています。

また明らかに転売のやりとりとみられるものもあります。「騙されないでね！」とのコメントもみられ、不正な購入や転売は少なくないようです。

日本では大会組組織委員会により、「メルカリ」、「ヤフオク！」、「ラクマ」などのフリマアプリやオークションサイトでのチケットの出品が禁止されており、不正に転売されたチケットや偽のチケットを買わないようにと注意を促しています。また、公式に転売できる仕組みは2020年春に準備するとしています。

中国でも転売が法に触れるという注意喚起をしているニュース記事もあります。ただし中国では、オリンピックのたびにチケットの転売が行われているようで、ある程度は仕方ないという見方をしていることも考えられます。

日本の電話番号必須の公式サイトなのに…”日本の住所を借りる”奨励も

これから予定されている二次抽選販売ですが、中国のウェブコンテンツには日本のサイトからの申し込みを解説するものもあります。日本のサイトからの申込みは「電話番号認証」が設けられており、中国はじめ海外に居住する人には購入できなくなっていますが、これに関する注意書きは一切ありません。

ある解説では、住所は日本在住の友人の住所を記載することは公式に認められているとの文言がありますが、公式サイトではそのような説明は確認できませんでした。

日本では転売が法律違反になる可能性があるという注意書きもあります。日本居住者向けのチケットを中国での転売目的で入手する活動が組織的に行われているという話もありますが、日本では今年6月に『チケット不正転売禁止法』が施行されています。

ただし、転売の事実を突き止めた場合でも、転売にかかわった人物がそもそも日本に在住していない場合、罰金をどのように支払わせるのかもまた問題となりそうです。

まとめ

中国では公式チケットの販売もありますが、入手元は明らかでない中、すでにチケットの転売の一端のようなSNS投稿が確認できました。転売については日本ほどの遵法意識がないことも考えられます。

公式の販売業者のウェブサイトでは、オリンピック観戦とあわせて日本観光を組み込んだ商品も取り扱っています。日本観光が中国でブームとなっている今、オリンピックも観戦できるならと訪日旅行を積極的に考える中国人はますます増えるはずです。

大会開催のタイミングで、訪日中国人が一気に増えることも考えられます。早めに対策を打ち、改善点を見つけていくことで、オリンピック開催期間には効率の良い店舗運営体制を実現できていることが望ましいでしょう。

＜参照＞

马蜂窝：東京での2020年オリンピックのチケットの購入方法（中国語）

FRIDAYデジタル：東京五輪のチケットが中国で転売。その組織的な手口とは……

北京本地宝：2020年東京オリンピックチケット公式ウェブサイトのチケット発行フローチャートソリューション（中国語）

朝日新聞デジタル：五輪チケット、２次抽選を延期　関係者の調整つかず

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会：オリンピック公式チケット販売サイト

中国旅行社：東京オリンピック2020｜香港中国旅行サービス

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