軽減税率が利用を後押し!「スマレジ」累計取引高が2兆円を突破:販売データプラットフォーム運営事業に向けて弾みをつける

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「スマレジ」の登録店舗数も7万店舗以上に

株式会社スマレジ(以下、スマレジ)が、展開するクラウドPOSレジ「スマレジ」での累計取引高が2兆円以上になったことを、11月29日に発表しました。

「スマレジ」の登録店舗数は7万店舗以上で、ここ1年半の間におよそ1兆円分の取引が行われていることもあり、今回累計取引高が2兆円を突破。2019年10月に消費税率の改定が行われたことで、軽減税率に対応しようとする各店舗から、「スマレジ」への需要が高まり、累積取引額の増加につながっています。

「スマレジ」

「スマレジ」

多様な支払い方法に対応 ビッグデータの分析・活用も

「スマレジ」では、“クレジットカード決済”や“電子マネー決済”、“QR・バーコード決済”と、多様な支払い方法にも対応。国内消費者のみならず、インバウンド消費がスムーズになったことも、累積取引額の増加要因の1つです。また、「スマレジ」の導入により、各店舗のインバウンド対応の効率化をサポートしています。

スマレジは今後、「スマレジ」によって「販売データプラットフォーム運営事業」を展開。あらゆる商取引のビッグデータを保有・分析・活用し、更なる社会の発展に貢献するプラットフォームの構築をしていく予定です。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

株式会社スマレジ プレスリリース
https://smaregi.jp/news/press/2trillion.php

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