日本時間31日未明、WHO(世界保健機関)は中国を中心に拡大している新型コロナウイルス感染に対し、「緊急事態宣言」を発表しました。
WHOのテドロス事務局長は、現在の感染は限定的なものとしながらも、医療制度が十分ではない国に広がった場合の危険性を考慮し宣言に踏み切ったことを発表しています。
これ以上の感染拡大を阻止するために、世界が一丸となって取り組むべきとの発言もあり、今回の宣言が問題解決にあたっての世界各国の協調や視点合わせを後押ししていくことが期待されます。
実はすでに、感染が拡大している中国からの渡航者や、中国人はじめとするアジア人に対しての差別が起こってしまっているようです。
関連記事
韓国版「マスクマップ」登場!
アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖!
【速報】WHO「新型コロナウイルスはパンデミック」
新型コロナマップまとめ
インバウンド対策サービスを探している方必見!無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
コロナ差別「#私はウイルスじゃない」タグが拡散
今週、Twitterで「#私はウイルスじゃない(#IamNotAVirus)」というタグが広がっています。

Twitter:「#IamNotAVirus」のハッシュタグが付けられた投稿(https://twitter.com/michx15/status/1223020020701257731)
英語でつづられたこのツイートは、香港人による発信のようです。どこの地域での出来事かには言及していませんが、乗り合わせた10代と思しき人物に「コロナウイルス」と呼びかけられ、この差別にショックを受けたことが記されています。
日本でもこのタグが注目され、多くの人が心を痛めています。

Twitter:「#私はウイルスじゃない」のハッシュタグが付けられた投稿(https://twitter.com/OBtarooooccaas2/status/1222820556262633472)

Twitter:「#私はウイルスじゃない」のハッシュタグが付けられた投稿(https://twitter.com/ciotan/status/1222813591771869184)
身近で起こる差別トラブル
同じくTwitterには「中国から帰国した」という理由で、面会を断られ、その対応に違和感を抱いたという感想も見られました。
また、中国に向かう航空便への武漢人への搭乗をめぐり、空港でも混乱が起こっているようです。

Twitter:空港で起きた差別トラブルに関する投稿(https://twitter.com/fangyori/status/1222872603964006400)
北欧の風刺画「やりすぎ」でも謝罪なし
中国での新型肺炎流行に対し、マスクなど支援物資を送り感謝されている日本ですが、応援どころか悲しみをえぐるようなイラストも、残念ながら発表されています。
北欧のデンマーク紙ユランズ・ポステンに掲載された「風刺画」のイラストは、中国の国旗に描かれている星を新型コロナウイルス(COVID-19)に置き換えたものであり、日本国内でも少なからぬ衝撃をもって受け止められました。

Twitter:デンマークの中国風刺画に関する投稿(https://twitter.com/shoetsusato/status/1222486604771512326)
中国は同紙に対し謝罪を求めたようですが、同紙は謝罪を拒否しただけでなく、デンマーク首相もこの見方を指示しているようです。ただし、在中国デンマーク大使館からは非難の声明が出ているとの情報もあります。
新型コロナで広がる差別問題
感染者の数が日々更新されています。新型のウイルスとあり、リスクの見積もりが今後変わる可能性もあり、こうした現実は人々に不安感を募らせることでしょう。
不安から「予防」と「差別」を混同してしまうケースがあるようです。
日本にも、東日本大震災で国内・国外ともに原発に関する風評被害や差別的な扱いに現在でも苦しむ人々がいます。これも今回の新型肺炎と同じく、原発事故がどれほどの被害をもたらすのかが不明瞭だったこと、正しい情報が何なのか判断が難しかったこと、正しい情報が社会に均質に伝わらなかったことが主な原因だと考えられます。
不安に駆られてしまう際には、当時、誤解に基づく行動がどのような結果に終わったのかを振り返ることで、自身の知らず知らずのうちの差別的な振る舞いを防ぐことができるかもしれません。また、未知の存在に対峙する不安感を払しょくするためには、予防やリスクに関して信頼に足る専門家の情報にアクセスすることに努めるべきでしょう。
<参照>
厚生労働省:中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か? どのような準備が求められるのか?について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
<本セミナーのポイント>
- インバウンド市場の最新動向がわかる!
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる!
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!