兵庫県のホストタウンはどこ?ホストタウン誘致の効果、大会後も残るレガシーについて解説

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、大会参加国・地域との交流を行うホストタウン事業に取組む自治体があります。

この記事では、兵庫県でホストタウンとして登録した自治体に焦点をあて、各自治体の取り組みやホストタウンになることのメリットを解説します。


兵庫県のホストタウンを紹介

兵庫県では10の自治体がホストタウンに登録され、それぞれ交流活動を推進しています。

ます、ホストタウン構想の概要と、兵庫県でホストタウンに登録されている自治体について紹介します。

そもそもホストタウンとは?

ホストタウンとは、各自治体と2020年東京オリンピック・パラリンピックの参加国・地域が、スポーツ・⽂化・経済を通じての交流を促す取り組みです。

相手国・地域との様々な交流を通じて、地域の活性化や観光振興などへ役立てていくことを目指しています。

ホストタウンとして登録すると、交流活動で発生する費用のうち二分の一に対して、特別交付税による財政支援を受けられます。

また、ホストタウンとしての交流活動は以下の事例をはじめ多岐にわたります。

  • 大会前後でのオリンピック・パラリンピック出場選手との交流
  • 相手国・地域からゲストを招き、歴史や文化の学ぶ会の実施
  • 児童・生徒同士の交流(互いの文化の紹介など)
  • お互いの祭りやイベントに参加

ホストタウンって何する?東京オリンピック・パラリンピックに向けた各自治体の取り組みとは

ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック通じてスポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興などに資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流をはかる地方公共団体のことを指します。オリンピックはスポーツ競技が大きな目玉となっていますが、本来は「平和の祭典」といわれ、スポーツを通じて国を超え平和を体現するお祭りです。それを成功させるために一役買っているのがホストタウンであり、地域の活性化やグローバル化の推進のため、ホストタウンの全国的な広がりを目指してい...


兵庫県のホストタウン

兵庫県では、1県8市1町がホストタウンとして登録しています。

自治体 相手国・地域

兵庫県・姫路市

フランス

兵庫県・三木市

フランス

神戸市

英国・オーストラリア・クロアチア・カナダ・ネパール・ニュージーランド・フランス

明石市

韓国・台湾

豊岡市

フランス・ドイツ・スイス

加古川市

ブラジル・ツバル

西脇市

オーストラリア

三木市

ネパール

丹波篠山市

バハマ

香美町

フランス

兵庫県ホストタウンの取り組みを紹介

つづいて、兵庫県でホストタウン登録している1県8市1町の中から、加古川市と三木市の取り組み事例について紹介します。

加古川市:ツバル陸上選手が合宿

加古川市はツバルのホストタウンです。2019年8月13日〜24日にわたって、加古川市ではツバルの陸上選手の合宿が行われました。

合宿では陸上競技の練習だけにとどまらず、さまざまなイベントが催されました。

在東京ツバル名誉総領事館・名誉総領事である遠藤久高氏による講演会では、日本人の視点からツバルの文化や生活習慣がわかりやすく紹介されました。

別の日ではツバルの選手たちが将棋を体験したり、鶴林寺を訪問するなど、日本文化を楽しみました。

そのほかにも、12日間の合宿のあいだ日々交流の場が設けられ、その様子がテレビにも取り上げられています。

三木市:フランス陸上競技代表チームが事前合宿

三木市はフランスのホストタウンです。2019年4月、フランス陸上代表チームが三木市で事前合宿を行いました。

歓迎セレモニーでは、三木太鼓が演奏され、フランス代表選手も実際に太鼓演技を体験しました。セレモニー後は三木市茶道協会から抹茶がふるまわれました。

市民との交流イベントでは、短距離走や走り幅跳びなど各競技の指導をフランス選手が行い、レッスン後は日本の運動会競技である「玉入れ」が行われました。

合宿期間中は2,000人を超える人が見学に訪れました。

ホストタウン事業のメリットは?

ここまで、兵庫県の自治体が行うホストタウン事業の取り組みの一部を紹介しました。

最後に、ホストタウン事業を推進することによって自治体はどの様なメリットが得られるかを解説します。

大会後も交流はつづく

各自治体と相手国・地域との関係は、2020年東京オリンピック・パラリンピックで終わってしまうものではありません。

大会後も選手のホストタウン再訪や、日本で行われる国際大会の事前合宿の受入れもあるでしょう。

選手だけでなく住民レベルでも交流は続きます。例えば、両国・地域の学生がお互いの国・地域を訪問し、相互理解を深める機会を設けることも可能です。

地域活性化

普段、外国人と接する機会が少ない地方自治体も多くあります。ホストタウン事業を通じて外国人を受け入れることで、地域住民が気づいていなかった街の魅力を再発見でき、その魅力を発信する機会も生まれます。

また、海外からの選手受入れにあたって、多言語対応ユニバーサルデザイン化といった環境整備を進めることが、結果として高齢者や障害者にも優しい街づくりにつながるでしょう。

この様にホストタウン事業は、オリンピック・パラリンピックまでの地域間交流にとどまらず、大会後も自治体にレガシー(遺産)として残る利点が多くあります。

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オリンピックだけにとどまらないホストタウンのレガシー

この記事では、兵庫県の自治体が取り組んでいるホストタウン事業について紹介しました。

各自治体のホストタウンとしての取り組みは地域の活性化につながり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの後も地域に残るレガシーとなるでしょう。

ホストタウン事業をうまく活用し、地域のインバウンド需要を成長させる大きな足がかりとなることが期待されます。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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