2019年12月に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）は、日本にも感染が拡大しています。2月12日の朝に開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は日本への入国を拒否する対象をさらに拡大する方針を明らかにしました。
今後の対策に関する日本政府の方針と合わせてお伝えします。
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日本への入国拒否範囲を拡大
日本政府はこれまで、湖北省を対象に入国拒否を行ってきましたが、感染が拡大する浙江省にも対象を拡大することを決めました。
入国拒否の対象地域を浙江省にも拡大
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐため、政府は2月1日から、一部の外国人について、特段の事情がない限り入国を拒否する措置を取ってきました。対象となっていたのは、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人です。
安倍総理大臣はこれまで政府が取ってきた水際対策に言及したうえで、
事態は時々刻々と変化しており、中国における感染者数の拡大や、感染症が発生しているおそれのある旅客船が今後も我が国に来航する可能性を踏まえれば、我が国への感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠です。
と述べ、13日午前0時より、入国拒否の対象とする地域を、感染が拡大している浙江省にも拡大することを明らかにしました。
今後の政府方針は？
NHKの報道によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、日本政府は緊急対応策の第1弾として、今年度予算の予備費も活用する考えを示しました。2月13日午後に開く対策本部で正式に決定し、今後も必要な対応策を順次取りまとめていく方針です。
報道されている内容について、ご紹介します。
検査体制の強化
新型コロナウイルス（COVID-19）の検査体制強化のため、国立感染症研究所に一度で判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備するほか、全国に83ある地方衛生研究所でも迅速な検査を目指すとしています。
治療体制の強化
治療体制の強化も行うべく、国立国際医療研究センターなどで重症患者に対する治療法の開発を加速するとしています。また感染の疑いがある人を診察する外来の設置を各都道府県に要請し、必要な財政支援を行うとしています。
簡易検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発を民間企業とも連携して進め、予防と診断、治療法の確立を目指すとしています。
緊急の資金繰り対策に5,000億円を確保
訪日中国人観光客の急減により、日本経済が減退するのではないかと懸念されています。
観光業をはじめとして一時的に業績が悪化している中小企業に対し、日本政策金融公庫などによる資金繰り支援を行うため、緊急の貸し付けと保証に5,000億円を確保するとしています。
研究開発に8億円余りを計上
新型コロナウイルス（COVID-19）に関する研究開発には、8億円余りが計上される見込みです。内訳には簡易検査キット、治療薬、ワクチンの開発費用などで合わせて4億6,000万円が盛り込まれます。
さらに海外ではエイズの発症を抑える薬について治療効果があると報告されていますが、その効果や安全性を確かめる費用として、3億円が計上される見通しとなっています。
＜参照＞
NHK NEWS WEB：入国拒否 浙江省に滞在歴のある外国人などにも拡大へ
NHK NEWS WEB：新型ウイルス 感染拡大で緊急対応策まとめる 政府
日本経済新聞：首相、緊急対策で資金繰り支援も 新型肺炎
NHK NEWS WEB：安倍首相 来週にも新型ウイルスの緊急対応策まとめる
