2月20日夜、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国内で開催予定の大規模イベントに関するガイドラインを発表しました。
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大規模イベントガイドラインは自粛求めない自己判断
厚生労働省が2月20日夜に発表した国内で開催予定の大規模イベントに関して、正式にな方針を発表しました。
イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの自粛を求める内容が含まれるのか注目されていましたが、あくまで自粛要請はせずに個々の判断に委ねられました。
今回の発表でイベント開催の自粛を求められませんでしたが、すでに多くの大規模イベントが自主的に中止や延期の変更を行っています。
公式な自粛要請はないものの、企業や団体に対するマイナスの評価・評判が立たないよう、今後もイベントの中止や延期を行う企業や団体が増えると予想されます。
東京オリンピックは大丈夫？ロンドンが代替開催に立候補
国内感染の流行の兆しを見せている新型コロナウイルスの影響により、開催まで半年をきった東京オリンピック・パラリンピックへの不安も広がっています。
東京オリンピック開催に賛成・反対と意見が分かれる中、2月13日午前に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下、組織委）の森喜朗会長が大会の中止・延期は検討していないことを発表しました。
その一方で、2020年5月のロンドン市長選候補者のショーン・ベイリー氏は、Twitterで「ロンドンは2020年のオリンピックの受け入れができる」「我々にはインフラと経験があり、コロナウイルスがアウトブレイクし、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と投稿しました。
無事にオリンピックが開催されるのか、日本政府の対応に注目が集まります。
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※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、1月30日にTwitter上で「＃東京オリンピック中止」というタグが作成され、トレンド入りする事態が起きました。しかし、1月31日の記者会見で小池東京都知事が否定をしています。さらに2月6日の記者会見で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の武藤事...
中止または延期になったイベント
ここでは中止または延期になった大規模イベントに関してご紹介します。
東京マラソン
東京マラソンは一般参加者のエントリーを取りやめ、規模を縮小しました。
また沿道の応援や感染も自粛をするように呼びかけています。
「東京オリンピックダメならロンドンで」ロンドン市長候補が新型コロナで開催が心配される五輪開催地に名乗り
新型コロナに関連した肺炎の感染拡大の影響で、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない場合、ロンドンで代わりに開催できるとして、今年5月のロンドン市長選候補者が名乗りを上げています。関連記事IOC「大会4か月以上前に決定を行う必要はない」新型コロナマップまとめ日本からの渡航制限や行動制限ありの国・地域まとめ【新型コロナ】東京オリンピックホストタウン受入中止が発生インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整...
関西インバウンド交流会2020
約2,000人の来場者数を見込んでいた大規模イベントでしたが、新型コロナウイルスの影響で延期となりました。
日程は現在未定となっており、実質中止の状況です。
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BEYOND STADIUM2020
2月24日に開催予定であった「BEYOND STADIUM2020」は、パラスポーツの応援プロジェクト 「TEAM BEYOND」の一環として行われる予定だったイベントです。
東京2020パラリンピック開会（8月25日）の6か月前に、パラスポーツ競技の観戦・体験、クイズラリー等を通じてパラスポーツの魅力を体感できるイベントでした。
イベントの実施・中止・延期は冷静に判断を
厚生労働省はイベントの実施について、自粛は要請せずにイベント開催の必要性を個々の判断に委ねました。
イベントを開催するのか中止にするのかは冷静な判断が必要であると同時に、中止や延期の場合は適切なタイミングで案内が求められます。
イベントを開催する場合は、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある参加者には参加をしないよう依頼をすることなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止の工夫が求められます。
＜参照＞
厚生労働省：イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ
TEAM BEYOND TOKYO パラスポーツプロジェクト事務局：BEYOND STADIUM
関西インバウンド交流会実行委員会：第3回 関西インバウンド交流会2020
一般財団法人東京マラソン財団：東京マラソン2020
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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