新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシー、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど大手アミューズメントパークが続々と臨時休業を発表しています。
そんな中、新型コロナウイルス（COVID-19）と思われる症状が出ても検査を受けない、または感染を申告しない「感染隠し」が話題になっています。
SNS上での「感染隠し」のトレンドと、事業者がとるべき対応についてお伝えします。
関連記事
韓国版「マスクマップ」登場！
アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖！
【速報】WHO「新型コロナウイルスはパンデミック」
コロナショックの今こそ明るい話をしよう
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
Twitter「#感染隠し」がトレンド入り：新型コロナ影響の苦悩
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大しており、「いかに感染を防ぐか」にとどまらず、「感染したらどう対応するか」も問われる段階になっています。
これまでに飲食チェーン店や公共施設などでは自主的に関係者の感染を公表し、営業を停止するケースが見られました。
緊急時の英断として世間から高く評価する声が聞かれる一方で、人気店や公的機関という強みがあるからこそできる対応ではないかという指摘もあります。
従業員など関係者の感染を公表すれば、消毒や清掃対応のために営業停止を与儀なくされ、売上への影響が避けられません。
体力のない中小企業や小規模の店では、休業が長引けば倒産のリスクもあるでしょう。
もし感染が確認された場合、本来ならば公表した方が良いと思ってはいても、「怖くて従業員を検査させられない」と苦悩する経営者は少なくありません。
Twitter上では2月27日に「#感染隠し」のハッシュタグがトレンド入りし、さまざまな憶測が巻き起こっています。
感染隠しは個人や企業にとどまらず、政府が感染者を隠しているのではないかという憶測まで出ています。
新型コロナウイルス感染の検査を受けられる人が限られている現状では検査したくても検査を受けられなず、自分が感染しているのかしていないのか確かめる術はありません。
そのためせきやくしゃみをしている人を安易に新型コロナウイルス（COVID-19）に感染しているのではないか、と論じることはできません。
Twitter：「#感染隠し」のハッシュタグが付けられた投稿（https://twitter.com/MuchuTakabu/status/1232863406585040896）
Twitter：「#感染隠し」のハッシュタグが付けられた投稿（https://twitter.com/mainichizannen/status/1232827936308264960）
事業者がとるべき対応
このような状況の中で、事業者として大切なのは感染を防ぐための取り組みを行うことです。
手洗いやうがいの徹底、可能であればテレワークや時差出勤の実行など、政府が呼びかけている基本的な対策を丁寧に行っていく必要があります。
政府は連日、新型コロナウイルス（COVID-19）に関するさまざまな方針を発表しており、逐次その動向に注目していくことが重要です。
また、経済産業省による事業者への支援策について知っておくと良いでしょう。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、5,000億円規模の支援策を打ち出しています。
経営状態が悪化している事業者に対して保証や貸付を行うほか、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を支援します。
さらに経営環境整備のため、経営相談窓口の開設や雇用調整助成金などの支援が行われています。
事業者は日々の感染対策に加えて、経済産業省や自治体の支援制度をチェックし、必要な時にスムーズに申請ができるようにしておく必要があります。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針：「時差出勤」「テレワーク」が連日トレンド入り
感染の拡大が続く新型コロナウイルス（COVID-19）について、日本政府は2月25日、首相官邸で対策本部を開き、テレワークや時差出勤の推進を呼びかけるなどの基本方針を決定しました。イベント開催については一律での自粛は要請しないとしていたものの、翌26日には3月中旬までイベントの中止や延期を要請すると方針を転換しました。本記事では、日本政府による基本方針と、それに対する国内からの反応をご紹介します。関連記事韓国版「マスクマップ」登場！アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖！【速報】WHO「...
事業者を5,000億円規模で徹底⽀援、経済産業省の新型コロナウイルス関連補助金制度
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、インバウンド事業者だけでなく他の事業者にもその影響が出始めています。そのため経済産業省は事業者の支援を5,000億円規模で行うこととしました。関連記事韓国版「マスクマップ」登場！アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖！【速報】WHO「新型コロナウイルスはパンデミック」コロナショックの今こそ明るい話をしよう目次新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策1. 徹底的な資⾦繰り⽀援2. サプライチェーン・観光など3. 経営環境...
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
