日本の地方部に対する訪日外国人観光客の関心の高まりの一方で、地方部での受け入れ環境整備の遅れが指摘されています。
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訪日外国人旅行者に対する継続調査
観光庁は、外国人旅行者が快適に過ごせる環境整備を促進しており、現状と課題を把握するため「日本で困ったこと」の調査を行っています。
2019年（令和元年）の結果を3月19日に発表し、「困った」割合は減少したと報告しています。
同庁は、令和元年9月から12月にかけて日本の主要国際空港で行われ、訪日外国人旅行者4,006件の回答を集計しています。
今回は新たに「訪問地ごと」の傾向をまとめています。
訪日旅行全体を通して「困ったことはなかった」と回答した人は、全体の38.6％。2017年（平成29年）は34.8％だったところ、2018年（平成30年）は36.6％となり、堅調に増加傾向にあります。
「困った」内容を項目別に見ても、全体的に減少傾向にあります。
以前から困った割合の高かった「施設などのスタッフとのコミュニケーション」は、前年比3.6％減で17.0％という結果になりました。「無料公衆無線LAN環境」は7.7％減の11.0％です。
困ったことの1位は、今回追加された項目「ゴミ箱の少なさ」で23.4％です。
インバウンド対応、地方は環境整備で課題が
都市部と地方部の利便性を比較したところ、地方部はまだ課題が残ります。
その中で「無料公衆無線LAN環境」は、都市部70％に対し地方部は31％、「公共交通の利用」については、都市部86％に対し地方部は8％となっており、顕著な差が見られました。
訪日外国人旅行者の地方消費が拡大
日本経済新聞は2019年6月の報道で、訪日外国人旅行者の消費額の、訪問先の地域別に比率をだしています。
訪日外国人全体の消費額は2018年に4兆5,000億円に達し、2015年から約3割増加のところ、地方の増加率はおよそ6割となっています。
このように、全体の伸びを大きく上回る消費額である地方は、今後も期待できると考えられるでしょう。
（三大都市圏を東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県と定義し、それ以外の道県を地方として集計）
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▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000322.html
日本経済新聞：訪日客が地方潤す、消費額1兆円超え 観光白書
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