茨城県のホストタウン | 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み

2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは、来年7月に延期が発表されました。来年の夏は、多くの外国人選手や応援団が来日すると予想されます。

そのような中で多くの地方自治体が取り組んでいるのがホストタウンとしての活動です。ホストタウンに登録された地方自治体は、選手の事前キャンプの受け入れやイベントの実施など、さまざまな役割を担います。

一方で、昨今世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響から、交流事業の中止や延期をせざるをえない地域も現れはじめています。

この記事では、ホストタウンの概要、茨城県内のホストタウン一覧と、その取り組みを紹介します。

ホストタウンとは

東京オリンピック・パラリンピックを前に、ホストタウンとして登録する自治体が増えています。以下では、ホストタウンの概要、茨城県のホストタウン一覧を紹介します。

ホストタウンとは

ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、参加国・地域との交流を促進する自治体を指します。ホストタウンに登録した自治体は、スポーツをはじめ、文化、経済など、さまざまな交流を通して地域の活性化を目指します。

2020年3月時点での登録数は417件で、487の自治体、167の相手国・地域が登録しています。

茨城県のホストタウン一覧

茨城県では、つくば市や常陸大宮市をはじめとする自治体がホストタウンに登録しており、それぞれの自治体は、交流を深めるための相手国・地域が設定されます。ホストタウンは、相手国・地域との人的交流だけでなく、経済や文化など、さまざまな面での交流を通して地域の活性化を目指します。また、グローバル化の促進や観光の振興も期待できるとされています。

茨城県のホストタウンおよび交流相手を以下にまとめます。

ホストタウン 相手国・地域
坂東市 リトアニア
笠間市 タイ、エチオピア、台湾
常陸大宮市 パラオ
境町 アルゼンチン
茨城県、鉾田市 ベトナム
竜ヶ崎市 キューバ、タイ、フィジー、グアム
潮来市 台湾
桜川市 ブルガリア、モンゴル
城里市 モンゴル
つくば市 スイス
結城市 カザフスタン
神栖市 チュニジア
茨城県 ベルギー
行方氏 モンゴル

キャンプ場としても適している茨城県

東京都心や成田空港から近く、アクセスの良い茨城県は、外国人選手のキャンプ場として適しています。複数の路線、高速道路で結ばれており、鉄道を利用する場合、東京・水戸間はおよそ1時間半、東京・つくば間はおよそ1時間で移動できます。

また、気候条件も開催地とよく似ているため、選手たちが本番に近い環境で練習できる点もメリットです。

茨城県ホストタウンの主な取り組み

茨城県のホストタウンでは、オリンピアンやパラリンピアンの交流のほか、学生同士の交流など、いろいろな事業を手がけています。

以下では、代表例として常陸大宮市、笠間市、茨城県の取り組みを紹介します。

常陸大宮市

太平洋戦争では、日本軍と米軍がパラオで地上戦を行い、常陸大宮市からも75名が出兵しました。戦後は、遺族を中心にパラオへの慰霊訪問が行われており、現在でも交流が続いています。

常陸大宮市では、オリンピアン・パラリンピアンの交流事業のほか、研修生の受け入れやパラオフェアの開催など、文化的な交流にも力を入れています。

一方、現在世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受け、2月18日から5日間の日程で予定していたホストタウン交流事業が中止されました。

この事業はパラオとの懸け橋となる人材を招き、市の特産品や伝統工芸のPRのほか、地元の高校生との交流を予定していました。

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笠間市

笠間市では、同市に住む陶芸家のガライア氏の紹介で駐日エチオピア大使館との交流が始まりました。

同市は、1964年の東京オリンピックを契機に「県下中学校交歓笠間駅伝大会」を開催しており、2020年1月には第57回大会が催されました。同大会では、国際理解の促進や競技力向上を目的に、エチオピアから中学生選手を招いて、市内の中学校への体験入学や合同練習をしています。

茨城県

2019年11月、マラソンのベルギー代表クン・ナールト選手が、水戸市立寿小学校を訪れました。ナールト選手は、小学生らに長距離走のポイントやコツを指導し、同校の五年生からは、お礼や応援メッセージをつづった手紙が送られました。手紙は、約1か月ほどで英訳され、ベルギーに届けられるということです。 これは、日本郵便がホストタウンを対象に取り組んでいる事業の一つでもあります。

ホストタウンのメリット

ホストタウンに登録している自治体は、政府からのサポートや、地域の活性化など、さまざまなメリットを得られます。以下では、ホストタウンのメリットを紹介します。

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政府からの事業補助

政府はホストタウンの交流事業をサポートしており、対象経費の一般財源合計額の2分の1を特別交付税措置で賄うことが認められています。

その他にも、競技施設の改修経費や、公共施設のユニバーサルデザイン化を対象とした地方債の発行、民間施設や交通施設のバリアフリー化を対象とした特別交付税措置など、資金面で手厚く補助しています。

地域の食のPR

ホストタウンにおいて大会前後の選手たちに食事を提供する場合、地域食のプロモーションができます。

大会前は、オリンピック期間中に選手村で提供されるメニューと近いものが好ましいですが、大会後の食事は自由度が高まります。そのため、競技終了後は食文化の交流に力を入れられるでしょう。

交流の一環として、調理体験生産者交流に取り組むホストタウンもあるようです。

地域住民の交流で地域活性化

ホストタウンでは、地域が一体となって取り組める交流やイベントの実施が求められています。スポーツだけでなく、文化、経済、教育など、幅広い分野で交流を促進することで、国際理解や相互協力につながります。また、交流とともに、ホストタウンとしてのレガシーづくり、高齢者や障がい者にやさしい街づくりも期待されています。

相手国・地域と、大会後も交流を継続できる関係性を構築し、地域の活性化や発展に活かしていくことがホストタウンの最終的な目標です。

受け入れから持続する交流づくり/茨城県の活性化にも

ホストタウンでは、事前キャンプの受け入れや各種交流イベントを実施しています。オリンピアン・パラリンピアンとの交流だけでなく、学生選手の合同練習や、相手国・地域の文化を伝えるフェアの開催など、さまざまな取り組みがみられます。

現在、新型コロナウイルスの影響で交流事業の中止や延期が発表されている地域もありますが、東京オリンピック・パラリンピックを契機とする交流は一時的なものではなく、大会後も継続します。国際的な交流の機会を地域の発展に活かすことがホストタウンの課題です。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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