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インバウンド保険の促進に向けて
観光庁は、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、3月27日に発表しました。訪日中に怪我・病気になった時の会話・通訳対応が課題として浮き彫りになりました。
訪日外国人旅行者の保険加入者は74％
同調査は、訪日外国人旅行者の医療受け入れ体制整備の一環として行われているものです。令和元年に国際空港などで実施され、3,115件の回答を集計しました。
訪日旅行中に怪我や病気になった人は、114人で全体の4％でした。東アジア・東南アジア・欧米豪など地域別に見ても3～4％という割合で、「風邪・熱」の割合が55％です。
病気や怪我の発生状況や訪日中の不慮の怪我や病気の医療費をカバーする保険の加入状況を調べたところ、加入率は約74％でした。旅行代理店、保険会社、空港など様々な場所で購入されています。
購入しなかった人は 「旅行保険を認知していなかった」が55％、「必要性を感じなかった」が 28％、「加入したい旅行保険がなかった」が11％となっており、滞在期間が短いことや体力に自信があるなどの理由があげられています。
旅行業者や宿泊施設の対応に課題も
インバウンド保険についての認知度は低く、広告を見た人は全体の1割でした。一方で、全体の3割が、知っていれば加入したかったと回答しています。
これまで、外国人の怪我や病気に対応した旅行業者は56％、医療機関に行った人は93％です。またこのような事態に課題と感じている対応は、「会話・通訳が十分にできない」が旅行業者で54％、宿泊施設では72％となっています。
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▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000329.html
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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