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インバウンド保険の促進に向けて
観光庁は、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、3月27日に発表しました。訪日中に怪我・病気になった時の会話・通訳対応が課題として浮き彫りになりました。
訪日外国人旅行者の保険加入者は74％
同調査は、訪日外国人旅行者の医療受け入れ体制整備の一環として行われているものです。令和元年に国際空港などで実施され、3,115件の回答を集計しました。
訪日旅行中に怪我や病気になった人は、114人で全体の4％でした。東アジア・東南アジア・欧米豪など地域別に見ても3～4％という割合で、「風邪・熱」の割合が55％です。
病気や怪我の発生状況や訪日中の不慮の怪我や病気の医療費をカバーする保険の加入状況を調べたところ、加入率は約74％でした。旅行代理店、保険会社、空港など様々な場所で購入されています。
購入しなかった人は 「旅行保険を認知していなかった」が55％、「必要性を感じなかった」が 28％、「加入したい旅行保険がなかった」が11％となっており、滞在期間が短いことや体力に自信があるなどの理由があげられています。
旅行業者や宿泊施設の対応に課題も
インバウンド保険についての認知度は低く、広告を見た人は全体の1割でした。一方で、全体の3割が、知っていれば加入したかったと回答しています。
これまで、外国人の怪我や病気に対応した旅行業者は56％、医療機関に行った人は93％です。またこのような事態に課題と感じている対応は、「会話・通訳が十分にできない」が旅行業者で54％、宿泊施設では72％となっています。
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▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000329.html
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