観光大国オーストラリアの新型コロナ対応総まとめ:13兆円規模の政府補償・懲罰ありの外出制限・日常生活への影響

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世界中で猛威を振るうコロナウイルスは観光立国オーストラリアに甚大な損害と被害を与えています。

この記事では、コロナによる豪経済への被害や影響、政府が提案した補償策、人々の生活について現地よりお届けします。(検査数等の情報は特に断りがなければ2020年4月19日のもの、1豪ドル=67.83円で換算)

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オーストラリア国内の感染拡大は3月上旬から加速

オーストラリアでは2020年1月に初の感染者が出た後、1月末日に感染者数9名、2月末日23人と緩やかでした。

感染者数が100名を超えた3月10日頃から急激に増加し、4月19日時点で、感染者数6,606名、死亡者数70名となっています。

新型コロナウイルスによる死亡率が低いオーストラリア

オーストラリア感染者数は6,000人を超えており、豪人口約2,500万に対する感染率は日本より高くなっているといわれています。

ところが、死亡率は他国と比べても低いだけでなく、集中治療室での治療者数も48名と少なく、重症患者が少ないことも特徴的です。

政府もこの要因を解明できていませんが、現地報道では一つの要因として、国外感染者が多くそのほとんどが若い世代だったため、回復したからではないかと言われています。

海外からの帰国者への扱い、検査数が影響?

また、現在海外からの帰国者は強制的に14日間の隔離措置がとられ、国内到着後ホテルなど政府が決めた期間で検疫の結果を待つ必要があります。この滞在場所として多くの都市で5つ星ホテルが使用されていますが、ホテルまでの移動費、滞在費、食事など全てを検疫の費用として国が負担しています。

また、もう一つの理由として、挙げられているのが検査数です。オーストラリアでの総検査数は42万件で、人口1,000人当たりの検査数では、感染者が多いイタリアの約16人に最も近い約13人にものぼるというデータがあります。

この検査数の多さが、早い段階でウイルスの重症レベルを正確に把握できることにつながり、結果として死亡者数を少なくおさえられたのではとの見方もされています。

しかし、市中感染増大の予断が許されない現在、オーストラリア国内の感染ピークはまだ迎えていない可能性が高く、引き続き厳しい規制が必要だとの情報もあります。

コロナウイルス流行のオーストラリア各観光地への影響

2019年後半からオーストラリア観光業界は多くの危機に直面しました。観測史上最悪と言われる大規模な森林火災や大雨による洪水による被害などで、一部の観光スポットが閉鎖になりました。

インバウンド需要が特に見込まれる旧正月春節)の期間には例年中国からの観光客を乗せた観光バスが多く見られますが、今年は新型コロナウイルスの影響で、どこの観光地もとても静かな状態になってしまいました。

また、2月、3月上旬はコロナウイルスへの警戒は強まってきていたものの、日本を含む他国の観光客は訪れていました。

感染者が急増した3月中旬頃からキャンセルが相次ぎ、3月19日には市民権、永住権保持者以外の入国が原則禁止が決定されます。観光業は壊滅的なダメージを受け、多くの企業がスタッフの解雇、削減を余儀なくされました。

▲年間約1,000万人が訪れるオペラハウス。今までにない静けさを見せています。
▲年間約1,000万人が訪れるオペラハウス。今までにない静けさを見せています

インバウンド観光市場はシュリンク

オーストラリア政府観光局によると、2019年度観光客数は約950万人、総消費額は454豪億ドル(約3兆円)であり、国際観光収入ランキングでは世界7位に入るほどのインバウンド先進国です。

しかし今回の新型コロナウイルス対策により鎖国状態となり、この需要はほぼ見込めないものとなりました。

観光業界への影響は少なくとも12か月続くと予想されており、政府からサポートが得られない場合、多くの従業員が仕事を失うとみられています。

観光業以外にも大きく影響:留学、海外からの人材が入国できず

また、コロナウイルスの影響は世界各国から留学生を受け入れる教育業界、深刻な労働者不足をワーキングホリデービザホルダーや学生ビザで補っている畜農業などにも出ています。今後、オーストラリア経済全体への影響は避けられないとみられています。

この続きから読める内容

  • 豪インバウンドの復活の道は?
  • 首相支持率は過去10年で最高に:新型コロナウイルス対策の経済刺激パッケージ
  • 企業への支援
  • 個人への支援
  • ロックダウンの状況、自宅待機でオージーライフはどう変わったのか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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