緊急企画『ポストコロナのインバウンド戦略』では、コロナ禍において、業界の「中の人」に聞くサバイバル術として最前線に立つ方々に特別寄稿いただきます。今回はオーストラリア向けインバウンドプロモーションを専門とするJAMS.TVの遠藤烈士氏に寄稿いただきました。
こんにちは。オーストラリアで訪日観光PRを行なっていますJAMS.TVの遠藤と申します。在豪25年、今はマーケティングや集客を中心に活動させていただいています。
オーストラリア人にとって日本は世界中で最も人気の旅行先のひとつです。南太平洋に浮かぶ島国でありながら、日本にとって必要不可欠なパートナーとなったオーストラリアは、新型コロナウイルス対策でも堅調であり、早くから旅行需要が回復するのではと期待されています。
今、オーストラリアで何が起こっているのか。オーストラリア国内の現状を理解し、次の動向を予測してみましょう。そして、今日本でできることは何か、コロナ終息に向けて何をすべきか考えましょう。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)オーストラリア国内コロナ現状と対策
まず始めに、新型コロナウイルスのパンデミック宣言後、早い段階から厳しい対策を講じてきたオーストラリア国内の新型コロナウイルス対策と現状についてお話します。
オーストラリアでは、パンデミック宣言後すぐに感染主要国からの外国人の入国を禁止し、国内の新型コロナウイルス感染者数の累積が300名弱時点の段階から入国するすべての渡航者に対し自己隔離を要請するなど厳しい対策を進めてきました。
オーストラリア政府による主な施策は以下の通りです。
- 3月16日、オーストラリアへ入国するすべての渡航者に対し14日間の自己隔離措置
- 3月20日21時、国境閉鎖
- 3月20日~3月23日、州境閉鎖(ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、首都特別地域を除く)
- 3月22日、必要不可欠な施設以外は閉鎖
- 3月26日、オーストラリア人の海外渡航禁止措置
- 3月30日、厳しい外出規制措置
様々な対策の甲斐もあり、現在(5月7日時点)一日の新規感染者数は、10名〜20名を推移しています。

また現在の感染者数を表すアクティブケース(=累計感染者数ー回復者数ー死者数)も下降し始めています。

4月19日のニュースでは、南オーストラリア州、クイーンズランド州、北部準州、首都特別地域にて過去24時間の新規感染者数は「0人」でした。
今、オーストラリアでは、社会的距離や隔離対策がうまく機能しているという空気を全国民が感じているところです。
観光業への影響
世界旅行ツーリズム協議会は、新型コロナウイルスの影響で世界中で5,000万人の旅行業界の人々が職を失うと伝えています。では、オーストラリアではどうなのでしょうか。
3月22日、観光と交通フォーラムの発表によれば、オーストラリア国内では旅行業界全体の50%にあたる33万件の雇用が失われると伝えています。観光業界は最も経済的被害が大きい業界です。海外旅行市場4億豪ドルと国内旅行市場5億豪ドルを含む計9億豪ドルの損失を毎月計上していると言われています。
去年1年間にオーストラリアを訪れた海外旅行客は866万人であり、オーストラリア人の国内旅行における宿泊数は1億1330万人分だったといわれています。それが、4月現在、国内ホテルの稼働率は10%以下とのこと。現在、不要不急の外出が認められない中、自己隔離の隔離先として稼働している宿泊施設や必要とされる労働者の宿泊場所として最低限の利用状況となっています。
そのため、オーストラリア政府は、3月末、国内旅行需要を喚起させるために1億豪ドルの旅行業界への経済支援パッケージを発表しました。業界の中小企業だけではなく大手企業への救済、コロナ終息後の国内旅行へのニーズ喚起へ期待が膨らんでいます。

オーストラリア国内の訪日プロモーションへの影響
では、次にオーストラリア市場向けの訪日プロモーションへの影響はどうなのかについて見ていきましょう。
例年、3~5月は次に迎えるスキーシーズンに向けてのプロモーション期間となっています。北海道をはじめ長野や東北地方のスキー場にオーストラリア人は多く訪れており、スキーと言えばオーストラリア人というイメージを持っている方も多いかと思います。
シドニーとメルボルンの両都市で毎年5月に開催される「スノートラベルエキスポ」は、40%の出展が日本関連ブースで埋まるほど、日本から多くのスキー関連の事業者が参加しており、スキー旅行商品目当てに多くのオーストラリア人が訪れる国内最大規模のプロモーションイベントとなっています。しかし今年はコロナの影響により開催が9月に延期されました。そのため出展企業によるプロモーションのタイミングも9月にずれ込むかたちとなっています。
この続きから読める内容
- 市場回復までの道のりと期待
- 今日本でできることは何なのか
- 著者:JAMS.TV 取締役マーケティング CX部長 遠藤烈士(Tsuyoshi Endo)
- 緊急企画『ポストコロナのインバウンド戦略』寄稿募集
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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