新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大しており、感染者は全世界で481万人となっています。（2020年5月19日現在）

世界で最初に感染拡大が起こった中国では、局地的な第二波の発生可能性について報じられているものの、世界に先駆けて収束に向かっていることが伝えられています。

4月初頭には、感染拡大にあえぐヨーロッパ各国の企業の株価が割安となっている事態と、中国企業による積極的な買収の動きが伝えられています。

本記事では、中国企業が現在欧州企業に目を付けるねらいや、それに対するヨーロッパ諸国の反応、日本への影響などを解説します。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

コロナ騒動を切り抜けた中国資本が、世界の株式市場で大暴れ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、事態が徐々に収束する中国は、大きな打撃を受けているヨーロッパ企業の買収に乗り出しました。

新型コロナウイルスで経済活動の自粛を余儀なくされた各国社会の動きを受け、ヨーロッパの上場企業の時価総額も下落しました。中国企業は、こうした企業に対するM＆A提案を積極的に行っています。

世界第二位の経済大国、中国のこれまでの成長

ここ数年、中国のIT企業はアメリカのGAFAに引けを取らない勢いで急成長してきました。

2017年11月には、BAT（中国三大IT企業）のひとつであるテンセント（騰訊）が時価総額で5,230億ドル（約56兆1,098億円）となり、世界5大企業の仲間入りを果たし、アメリカでは大きな話題となりました。

このほかにも、アリババ（阿里巴巴）、バイドゥ（百度）、ネットイース（網易）、美団点評、JD.com（京東／ジンドン）などが2019年の「世界のインターネット業界上場企業トップ30」にランクインしており、中国はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国として存在感を示しています。

中国企業の資本の大きさを示すひとつの例としてM＆A（企業の合併や買収）があります。

代表的な例では、2016年にテンセントがソフトバンクグループの傘下にあったフィンランドのゲーム会社であるスーパーセルを約9,000億円で買収しました。

このように、中国は特にIT分野での成長がめざましく、世界市場のなかでも非常に重要な立ち位置を占めています。

コロナで弱化する欧州企業、自衛の動きも

このような状況下で中国企業が目を付けたのは、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けているヨーロッパ各国の企業です。

また、中国企業以外にも、サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンドはこの事態の中でヨーロッパの石油会社4社の株式を取得する動きを見せています。 

この動きに対抗し、ヨーロッパ各国も国をあげて様々な措置をとっています。

イタリアでは、4月6日に、自国企業の買収を阻止するために政府の権力（ゴールデンパワー）を強化する方針を示しました。銀行や保険、ヘルスケアなど様々な業種が適用の対象となり、これらの企業の10%を超える株式を取得しようとする外国企業があった場合、イタリア政府が買収を拒否できるようになっています。

また、ドイツではEU外の海外企業からの国内企業の買収を阻止する新たな規制案が計画されました。これにより、ドイツ政府が「国益が阻害される恐れがある」と判断した場合、海外企業からの買収を拒否することができます。

「コロナ支援外交」で国際的地位向上？「一帯一路」を推し進める狙いも？

このような買収以外にも、中国は自国の国際的な地位向上を狙い様々な動きを見せています。

習近平指導部は、ヨーロッパ各国に対し医療チームの派遣や、物資の寄付や販売を行う「コロナ支援外交」に力を入れています。感染拡大を封じ込めたノウハウの共有や、自国の強みである莫大な生産能力を活かし、「救世主」としての立ち位置を確立したいのではという見方もあります。

また、このような「コロナ外交」は、2013年にスタートした「一帯一路」計画をさらに推し進めていくきっかけとなる可能性もあります。

中国は、この「一帯一路」計画で中国からヨーロッパ間のつながりを強化してきました。ヨーロッパでもっとも感染拡大が深刻となったイタリアは、この「一帯一路」計画へ積極的に参加しており、これが感染拡大の一因であるという見方も広まっています。

中国は、このようなイメージを払しょくするためにも、コロナ撲滅に協力する姿勢を積極的に示し、「一帯一路の絆がさらに深まった」という新たなイメージ形成に取り組んでいくと考えられます。

思い出される「北海道人口1,000万人計画」 

中国企業はヨーロッパ市場において積極的な買収を行ってきましたが、各国の厳しい規制により、その動きが日本へと向けられる可能性もあります。