新型コロナウイルスの影響でインバウンド顧客が見込めない今、越境ECが注目を集めています。
株式会社クロスシーでは、中国で有名なSNSやインフルエンサーと連携しながら中国向け越境ECに取り組みを開始しました。
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WeChatのミニプログラムとは
Web版のWeChatの使い方
中国越境ECモールをWeChatミニプログラム内に構築
株式会社クロスシー（以下、クロスシー）は、5月18日よりWeChatミニプログラム内モールを活用した中国越境ECサービスを開始しました。
現在WeChatは12億人を超えるMAU（月あたりのアクティブユーザー数）を持ち、WeChatミニプログラムもDAU（一日あたりのアクティブユーザー数）が4億人を突破するなど、中国人のライフスタイルに深く浸透しています。
スマホ決済でもWeChat Payが使われており、ECの利用も急増しています。このミニプログラム内に「日本商品のセレクトショップ」を開設しました。
5,000万フォロワーを抱えるインフルエンサーネットワークと連携
クロスシーはMCN（マルチチャンネルネットワーク）「速報醤」の日本の総代理を務めています。その旗艦アカウント「日本流行毎日速報」に本ミニプログラムを紐づけ、記事配信からも誘導することでトラフィックを確保します。現在「速報醤」では、日本情報を発信するインフルエンサーのアカウントを140以上抱え、そのフォロワー数は合計5,000万人を、月下閲覧数は20億を超えています。
他にもWeChat内広告やソーシャルバイヤー施策による集客も可能となっています。
物流・通関の体制を構築しながら、月4万円からの販売を可能に
中国越境ECで既存の大手プラットフォームを活用するためには、出店・運営・プロモーション費用も多く、取り組みへのハードルが高くなっていました。
本サービスでは、物流体制や通関手続きも整えた上で、月額4万円（税別/1SKUあたり）からの出品が可能です。売上報酬も抑え、消費者にとっても購入しやすいスキームを構築しています。
中国越境EC市場、アフターコロナ、新サービスを紹介するウェビナーも開催
外出自粛が解除された中国の今について、また越境EC市場の現状とも合わせ、本サービスをご紹介するウェブセミナーを開催します。日付
5月26日（火）
5月28日（木）
6月2日（火）
6月4日（木） ※ いずれかご都合の良い日にご参加下さい。
- 時間：各日16:00 – 17:00
- 費用：無料
当日のアジェンダ
- 中国越境EC市場の今。市場規模の変遷、市場シェア、コロナ後の動向
- 参入のために。Tmall、JD.comなど既存プラットフォーム出店のハードル
- 新たな参入方法。WeChatミニプログラム越境ECサービスのご紹介
講演者
株式会社クロスシー 執行役員 梶原 俊一大手ディスカウントストアにて流通・小売ビジネスに従事。インバウンド事業を立ち上げ、超小型戦略店舗の開店や地域を巻き込んだオリジナル媒体の制作等により売上を拡大。
当社にて日中交流を通じた地域活性化と商品流通の拡大を推進。
お申込み方法
下記リンクより「セミナー申し込み」を選択の上、「お問い合わせ内容」の欄にご希望の日付をご記載の上、お送りください。
お申込み完了後に、ご参加者の方々にウェブセミナー参加用のURLをお送りします。
＜参考＞
株式会社クロスシー：プレスリリース
【11/6開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.4 〜ホテル内レストランの顧客ニーズを深掘りする口コミ分析〜
ホテル内レストランでは、「口コミが増えない」「お客様の声をどう活かせばいいかわからない」といったお悩みを多く伺います。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
そこで本セミナーでは、実際の口コミデータをもとに、顧客のリアルな声から課題や改善点を見つけ出し、集客・満足度向上につなげる方法をわかりやすく解説します。
＜セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→【11/6開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.4 〜ホテル内レストランの顧客ニーズを深掘りする口コミ分析〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
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