インバウンド業界にとっても想定外の事態である新型コロナウイルスの感染拡大は、旅行会社や宿泊施設など、多方面で甚大な影響を与えています。こうした不測の事態に備えるために、事業継続計画（BCP）に対応しておくことは、事業の早期復旧を実現する上で非常に重要です。

今回は、BCPの概要をふまえ、インバウンド業界が想定すべき事態や、取るべき対策を解説していきます。

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事業継続計画（BCP）とは？

「事業継続計画（BCP）」とは、企業があらゆる不測の事態に備え、優先度が高い重要な業務から早期に復旧できるように策定しておく計画を指します。

海外で誕生したBCPは、2001年に発生したアメリカ同時多発テロをきっかけに日本へも徐々に浸透していき、2005年頃から推進されはじめました。

BCPには、大規模な自然災害や感染症のパンデミック、業務を停止させる要因となるシステム障害や材料の供給停止などによる被害を前提とした対策が必要となります。

例えば、キャノンシステムアンドサポート株式会社では、地震発生時を想定したBCPを策定しました。BCP発動の基準について、影響が及ぶ範囲をふまえて業務の分類ごとに業務停止の目安を定めているほか、スムーズに対策が進むよう対策本部の指揮系統も明示しています。また、「意思決定・指揮命令体制の整備をする本社機能は12時間以内に復旧」など、重要業務は業務ごとに復旧目標時間を設定しています。

防災計画との違いは？

BCPと似た内容の企業が策定する計画の一つとして、「防災計画」が挙げられます。防災計画とBCPは目的が異なり、防災計画は「人命や資産を守る」こと、BCPは「事業を復旧・再開する」ことを目的としています。

どちらも自然災害や感染症のパンデミックなどによる被害を前提とする一方で、BCPのみ、システム障害や材料の供給停止といった業務を停止させる要因も対策内容に含まれています。

インバウンド業界が準備すべきは？

BCPは、当然ながら業界によって想定しておくべき事態やその際に取れる手段、対策しておくべきことが変わってきます。

インバウンド業界は海外市場が相手となることから、国内の災害や感染症の動向はもちろん、海外の情勢も迅速に把握し対策を講じる必要があります。

今回は、インバウンド業界において想定される、具体的なリスクや、不測の事態に取るべき対応の例を紹介します。

想定されるリスク

自然災害が多い国である日本では、台風や地震などの自然災害はもちろん、今回の新型コロナウイルスのような感染症やそれによる経済危機なども、想定されるリスクといえます。

海外では、大規模なストライキやデモ、紛争、感染症の流行といった人的災害の発生により、訪日旅行が自粛されるリスクも考えられます。

自然災害や感染症の流行などは、自助努力だけで防ぐことが難しいのも事実です。そこで重要なのが、危機的状況の発生自体を防止するよりも、想定されるリスクが発生した場合にどのように観光業への被害や影響を最小化できるか、早期復旧のために何をするべきかを事前に検討しておくことです。

対応事例1. トップ自らが宣伝活動に

新型コロナウイルスが、地域によっては落ち着きを見せつつある中で、中国では新型コロナウイルスの収束後を見据えたライブ配信やショート動画を用いた宿泊施設のプロモーションが注目を集めています。

オンライン旅行代理店大手・Trip.comグループでは、「トップ自らが宣伝活動を行う」ことで、旅先に対する「安心感」を印象付けることに成功しました。

グループの梁建章会長は、中国・海南の5つ星ホテル・アトランティスサンヤでライブ配信を実施し、わずか1時間でおよそ1億5,000万円を売り上げる結果となりました。

新型コロナ感染拡大による長期の外出自粛に伴い、動画コンテンツの鑑賞が増えていたということに加え、外出に向けての意欲が高まっていたことも前提にあるでしょう。

トップ自らの訴求により、視聴者に対し宿泊施設の魅力がより強く映ったという可能性もあるかもしれません。

対応事例2. 危機的状況での対応が、評価を上げる結果に

2004年12月にスマトラ地震・津波発生時には、現地での対応を評価するスウェーデン国王により、同地の評判を高める結果につながっています。