5月の訪日外国人数は過去最少1,700人に、先月に続き前年比99.9%減：新型コロナで入国制限続く【グラフで見るインバウンド】

2020年6月17日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年5月推計値を発表しました。

5月の訪日外国人数は、前年同月比99.9%減の1,700人にまで落ち込み、調査対象の全22市場でほぼゼロの数値となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大のペースが抑えられ、外出制限の緩和が進む国も出てきていますが、依然として海外渡航は自粛要請が続いていることが原因になったと考えられます。

本記事では、5月の訪日外国人数数のデータとともに、各国の水際対策の最新動向や、今後のインバウンド市場の展望について紹介します。

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前年同月比99.9%減、インバウンド全22市場でほぼゼロに

2020年5月の訪日外客数はわずか1,700人と、前年同月の277万人から99.9%減と大幅な減少がみられました。

先月の2,900人よりもさらに減少しており、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、単月の訪日外客数としては過去最少の数値を更新しています。

全22市場で二桁まで落ち込み、韓国・中国・インド・米国・フランス以外は全て10人未満と、ほぼゼロに近い数値となりました。背景としては、新型コロナウイルスの感染流行の長期化により、世界的に海外渡航制限などの水際対策が継続されていることが考えられます。

5月27日入国分から入国拒否対象地域に新たに11ヶ国が追加され、現在は計111ヶ国からの入国を制限している状況です。

東アジアの全市場において、5月の訪日外客数は前年同月比100%減となりました。最も多い中国も30人、韓国は20人、台湾と香港は10人未満です。

中国は世界に先駆けて、感染収束を見据え経済の回復に向けて取り組んでいます。しかし、3月29日から「5つの1政策」という1航空会社・1ヶ国・1路線・1週・1便に限定する措置を継続しており、日本への直行便も大幅に運休・減便されました。

韓国と台湾は、国内旅行を中心に観光業の回復に向けた取り組みや計画が発表されています。ただし、海外旅行は引き続き自粛を促されていることから、日本への直行便の多くが運休・減便となりました。

香港は、日本を含む全ての国と地域からの入境者に対する14日間の強制検疫措置が、9月18日まで延長されることが発表されたため、しばらく訪日旅行も自粛されることが予想されます。

タイでは経済活動の一部が再開されましたが、緊急事態宣言は6月末まで継続され航空便も多くが運休・減便のため、引き続き海外渡航は事実上不可能な状況です。

シンガポールは2月以降、日本への不要不急の渡航自粛が要請されているほか、外出規制などを含む水際対策のサーキットブレーカーも実施しています。依然として日本への渡航は現実的でなく、訪日客数の大幅な減少につながりました。

そのほかの国でも、3月頃から続く日本における検疫強化や査証の無効化などにより、前年同月比でほぼ100%減の数値となっています。

欧米豪市場における5月の訪日外客数は、ほぼ全ての市場で前年同月比100%減、米国とフランスを除く市場で10人未満となりました。米国も100%減の50人、フランスも99.9%減の20人と激減しています。

米国や豪州・英国・イタリア・フランスは、5月から外出制限や自粛要請の段階的な緩和が始まりましたが、引き続き海外旅行は自粛されているのが現状です。

旅行や移動が緩和されても、州内や国内に限定されているケースが多いことから、日本への渡航は現実的でなかったことがうかがえます。

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