新型コロナウイルスを早い時期に経験したヨーロッパやアジア諸国では、5月初めには感染者数が一旦減少する傾向が見られました。
しかし、そうした国の中には5月下旬から局地的に再び感染者が増えているところもあります。
この記事ではコロナウイルスの感染拡大の第2波の可能性と経済活動再開の両立の難しさについて、世界各国の様子を踏まえながら紹介します。
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世界各地で第2波の兆候が
ヨーロッパや日本をはじめとする新型コロナウイルの感染拡大を早いうちに経験し、ロックダウンを経験した国の中には、6月現在でロックダウンの解除に踏み切ったところも少なくありません。
しかし、ロックダウンの解除と時を同じくして、局地的に新型コロナウイルスの感染者の再発生が報道されるようになりました。
中国では、6月11日から16日までの間に、北京の新発地市場で累計100人近くの感染者が確認されました。
ヨーロッパでもドイツ北西部のギュータースローの食肉処理場で650人の感染者が確認され、ポルトガルでは首都のリスボンを中心に6月15日から現在まで、連日300人以上の新たな感染者数が報告されています。
アメリカでも、フロリダ州では毎日2,000人以上の新たな感染者が発見されており、6月19日にはアメリカ国内で一日に3万人の感染者の確認がされました。この数字は5月初旬以降最多の数字となります。
【アメリカ】コロナ感染者1日3万人超「過去最悪」デモ影響か…米インバウンド回復に暗雲
アメリカではロックダウンの解除が進み、経済活動が再開する中で、一部の州では感染者数が急増しています。ミネソタ州で発生した黒人暴行死事件を受けたデモの活発化も、感染拡大の大きなリスクとなっており、予断を許さない状況が続いています。日本でも少しずつ海外の渡航制限緩和の動きが進む中、このようなアメリカ国内の混乱が長引けば、訪日アメリカ人観光客の戻りに影響があることも考えられます。本記事では、アメリカの最新の状況と、今後の訪日アメリカ人観光客の見通しについて考察します。関連記事【新型コロナ海外動向...
同時に日本やEUでは渡航制限の緩和が協議中
こうした局地的な新型コロナウイルスの感染再拡大と並行して、日本やEUでは渡航制限の緩和に向けた動きが具体化し始めています。
日本では、この夏にでも1日250人のビジネス目的のタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に入国を許可する予定です。
また、EU諸国では例えばスペインの場合、6月21日からほかのEU諸国からの観光客の受け入れがはじまり、7月1日からはEU域外の国からも観光客が入国できるようになる予定です。
「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始： 中国不在…インバウンド上位国はいつから？（2020年6月）
新型コロナウイルスの世界での流行拡大を受け、日本では水際対策として、111の国と地域について、外国人の入国を拒否し、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。きょう6月11日の報道によれば、日本政府はこの入国制限について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、一日最大250人程度の入国を許可する方針であることがわかりました。制限緩和の検討については6月初旬より伝えられていましたが、今回具体的人数や条件が一部明らかになりました。入国規制の緩和はビジネ...
五輪は「簡素化」か「再延期」か、調整つづく
また、前述のような来年開催予定の東京五輪も、新型コロナウイルスの感染拡大が長引いている影響を受けています。
実際に、東京五輪の「再延期」あるいは「中止」とするか否かへの議論も拡がりをみせています。
日本政府と大会組織委員会では、五輪の中止を回避するために、オリンピックを「簡素化」するアイデアも議論されるようになりました 。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の第2波の可能性と各国の渡航制限を考え合わせると、今後の東京オリンピックの開催については不透明なものであると言わざるを得ないのが実情です。
小池知事 「五輪の簡素化」検討...「完全な形」での実施は困難か
2021年夏に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会が開催の「簡素化」を検討していることが6月4日早朝、一部で報道されました。背景として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当初目標としていた東京オリンピック・パラリンピックの「完全な形」での実施が危ぶまれる可能性を考慮してと思われます。こうした報道がなされたことについて、東京都の小池都知事は「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進...
感染拡大防止と経済活動の両立の道を探る
新型コロナウイルスのワクチンや特効薬がまだ見つからない現状においては、ウイルスに感染しないように「予防」することが最善の対策となります。
しかし、今年前半にヨーロッパやアジアの各国が経験したようなロックダウンは経済活動を根本から止めることになるため、どこの国も再度実施することは避けたいところでしょう。
その一方で、国により渡航制限が解除されつつある現状では、感染拡大を最小限に食い止めるための「新しい生活様式」を積極的に採用することで、どの国も感染の第2波が大きくなることを避けようとしています。
しかし、「新しい生活様式」を採用した結果、人々の生活は大きく変わることになりました。例えば、公共交通機関やレストラン、そして劇場や美術館などでは入場制限が徹底されるようになり、その結果として移動や外食に以前よりも時間がかかるようになるなどの変化が見られます。
今回のコロナウイルスにより、人々の価値観や消費行動が大きく変わる可能性もあります。企業や産業によっては大胆なアイデアの変換が必要になるかもしれません。
しかし、こうした人々の変化を積極的に受け入れることで経済を動かしていくことが、ウィズコロナを生き残る上で必要になるでしょう。
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