インド政府は現地時間6月29日夜に、中国企業が提供する59個のモバイルアプリを禁止すると発表しました。
ショートムービーアプリの「TikTok」、マイクロブログ「Weibo」、中国国内とのメッセージには欠かせない「WeChat」も含まれています。
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禁止された中国製アプリ：TikTokやWeChatも
インド電子・情報技術省の発表によると、禁じられた59個の中国企業が開発したアプリは下記のとおりです。
| No. | サービス名 | No. | サービス名 |
|---|---|---|---|
| 1 | TikTok | 31 | Mi Video Call – Xiaomi |
| 2 | Shareit | 32 | WeSync |
| 3 | Kwai | 33 | ES File Explorer |
| 4 | UC Browser | 34 | Viva Video – QU Video Inc |
| 5 | Baidu map | 35 | Meitu |
| 6 | Shein | 36 | Vigo Video |
| 7 | Clash of Kings | 37 | New Video Status |
| 8 | DU battery saver | 38 | DU Recorder |
| 9 | Helo | 39 | Vault- Hide |
| 10 | Likee | 40 | Cache Cleaner DU App studio |
| 11 | YouCam makeup | 41 | DU Cleaner |
| 12 | Mi Community | 42 | DU Browser |
| 13 | CM Browers | 43 | Hago Play With New Friends |
| 14 | Virus Cleaner | 44 | Cam Scanner |
| 15 | APUS Browser | 45 | Clean Master – Cheetah Mobile |
| 16 | ROMWE | 46 | Wonder Camera |
| 17 | Club Factory | 47 | Photo Wonder |
| 18 | Newsdog | 48 | QQ Player |
| 19 | Beutry Plus | 49 | We Meet |
| 20 | 50 | Sweet Selfie | |
| 21 | UC News | 51 | Baidu Translate |
| 22 | QQ Mail | 52 | Vmate |
| 23 | 53 | QQ International | |
| 24 | Xender | 54 | QQ Security Center |
| 25 | QQ Music | 55 | QQ Launcher |
| 26 | QQ Newsfeed | 56 | U Video |
| 27 | Bigo Live | 57 | V fly Status Video |
| 28 | SelfieCity | 58 | Mobile Legends |
| 29 | Mail Master | 59 | DU Privacy |
| 30 | Parallel Space |
インドは人口13億人のうち、約40%がスマホを使用しています。この数字は、世界屈指のアプリマーケットであることも意味しています。
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背景に高まる国境の緊張
インド電子・情報技術省によると、中国製アプリ禁止の理由は「インドの主権、防衛、国家の安全と社会秩序に悪影響を与えるため」と説明されています。
情報技術省はまた、多くのユーザーからアプリを経由しデータを不正利用されたなどの苦情が寄せられたことを明示しています。
インドと中国の国境をめぐる紛争は長年にわたり繰り返されていますが、6月15日にも大きな衝突が発生しています。これを受け、中国に対して経済的な圧力をかけることを目的に今回の決定が下されたのではないかと考えられています。
今回の軍事衝突ではインド軍、中国軍双方に死亡者が出たことが報道されています。国境紛争でインド側に死者が出たのは1975年以来であり、緊張が高まっています。
今回の中国製アプリ禁止令以外にも、中国企業と進められていた640億円規模の取引も一時停止しています。
中国アプリ、インド市場を失い日本へ？
スマホアプリや動画視聴の習慣が広がり、国を超えたサービスの提供も多く見られます。中国発のアプリは海外市場でもユーザーを広く獲得する一方で、これまでもセキュリティ上の懸念が示されてきていました。
また中国国内では海外製のネットサービスが規制を受けることもあり、インドで中国製のアプリが禁止されることにより、両国間の遠隔でのコミュニケーションに支障が出てくることも予想されます。
重要な海外市場を失うことになる中国企業が今後、日本でのユーザー拡大を計画することも考えられます。アプリの普及を念頭に、組織でどのようにセキュリティを保持するかを考える必要があるかもしれません。
訪日インド人市場の特徴
2016年の訪日インド人は約12万人を記録しています。2016年、訪日インド人は一人当たり144,275円を訪日旅行時に使いました。
＜参考＞
Press Information Bureau Goverment of India：Government Bans 59 mobile apps which are prejudicial to sovereignty and integrity of India, defence of India, security of state and public order
TechCrunch Japan：インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表
36KrJapan：2020年5月の全世界アプリダウンロード数：TikTokが首位、Zoomが2位
