インド政府は現地時間6月29日夜に、中国企業が提供する59個のモバイルアプリを禁止すると発表しました。
ショートムービーアプリの「TikTok」、マイクロブログ「Weibo」、中国国内とのメッセージには欠かせない「WeChat」も含まれています。
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インドがTikTokやWeChatなど59の中国アプリを禁止
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禁止された中国製アプリ：TikTokやWeChatも
インド電子・情報技術省の発表によると、禁じられた59個の中国企業が開発したアプリは下記のとおりです。
| No. | サービス名 | No. | サービス名 |
|---|---|---|---|
| 1 | TikTok | 31 | Mi Video Call – Xiaomi |
| 2 | Shareit | 32 | WeSync |
| 3 | Kwai | 33 | ES File Explorer |
| 4 | UC Browser | 34 | Viva Video – QU Video Inc |
| 5 | Baidu map | 35 | Meitu |
| 6 | Shein | 36 | Vigo Video |
| 7 | Clash of Kings | 37 | New Video Status |
| 8 | DU battery saver | 38 | DU Recorder |
| 9 | Helo | 39 | Vault- Hide |
| 10 | Likee | 40 | Cache Cleaner DU App studio |
| 11 | YouCam makeup | 41 | DU Cleaner |
| 12 | Mi Community | 42 | DU Browser |
| 13 | CM Browers | 43 | Hago Play With New Friends |
| 14 | Virus Cleaner | 44 | Cam Scanner |
| 15 | APUS Browser | 45 | Clean Master – Cheetah Mobile |
| 16 | ROMWE | 46 | Wonder Camera |
| 17 | Club Factory | 47 | Photo Wonder |
| 18 | Newsdog | 48 | QQ Player |
| 19 | Beutry Plus | 49 | We Meet |
| 20 | 50 | Sweet Selfie | |
| 21 | UC News | 51 | Baidu Translate |
| 22 | QQ Mail | 52 | Vmate |
| 23 | 53 | QQ International | |
| 24 | Xender | 54 | QQ Security Center |
| 25 | QQ Music | 55 | QQ Launcher |
| 26 | QQ Newsfeed | 56 | U Video |
| 27 | Bigo Live | 57 | V fly Status Video |
| 28 | SelfieCity | 58 | Mobile Legends |
| 29 | Mail Master | 59 | DU Privacy |
| 30 | Parallel Space |
インドは人口13億人のうち、約40%がスマホを使用しています。この数字は、世界屈指のアプリマーケットであることも意味しています。
中国発TikTokが東南アジアで人気に
海外日系企業のサポート事業を展開するベクトルの海外事業本部は、新型コロナウイルス影響下におけるアジア各国の市場レポートを発表しました。調査では、新型コロナウイルスの影響による各国国内の行動の変化や、現地のマーケティング事例などがまとめられています。同調査によると、各国では外出制限の影響でSNSやメディアの利用機会が増えており、特に東南アジアでは中国発の動画共有サービス「TikTok（抖音）」が人気となっていることがわかりました。関連記事「TikTok」訪日ビジネスへの活用法目次コロナで変化...
背景に高まる国境の緊張
インド電子・情報技術省によると、中国製アプリ禁止の理由は「インドの主権、防衛、国家の安全と社会秩序に悪影響を与えるため」と説明されています。
情報技術省はまた、多くのユーザーからアプリを経由しデータを不正利用されたなどの苦情が寄せられたことを明示しています。
インドと中国の国境をめぐる紛争は長年にわたり繰り返されていますが、6月15日にも大きな衝突が発生しています。これを受け、中国に対して経済的な圧力をかけることを目的に今回の決定が下されたのではないかと考えられています。
今回の軍事衝突ではインド軍、中国軍双方に死亡者が出たことが報道されています。国境紛争でインド側に死者が出たのは1975年以来であり、緊張が高まっています。
今回の中国製アプリ禁止令以外にも、中国企業と進められていた640億円規模の取引も一時停止しています。
中国アプリ、インド市場を失い日本へ？
スマホアプリや動画視聴の習慣が広がり、国を超えたサービスの提供も多く見られます。中国発のアプリは海外市場でもユーザーを広く獲得する一方で、これまでもセキュリティ上の懸念が示されてきていました。
また中国国内では海外製のネットサービスが規制を受けることもあり、インドで中国製のアプリが禁止されることにより、両国間の遠隔でのコミュニケーションに支障が出てくることも予想されます。
重要な海外市場を失うことになる中国企業が今後、日本でのユーザー拡大を計画することも考えられます。アプリの普及を念頭に、組織でどのようにセキュリティを保持するかを考える必要があるかもしれません。
あなたのスマホにも...実はそれ「中国アプリ」です：TikTok、Simeji、荒野行動、アズレンも…海外でも規制の動きが加速
中国では数多くのスマートフォンアプリが開発されており、その一部は日本はじめ各国のApp StoreやGoogle Playなどにも公開されています。 若年層を中心に多大な人気を持つショートムービーSNS「TikTok」やスマートフォン向けTPSゲーム「荒野行動」なども中国産アプリの一つです。TikTokを運営するバイトダンスは、同中国事業を分社して株式市場に上場する見込みであることが、2020年10月末日本経済新聞により報じられています。 中国国内での好調な展開と対照的に、2020年に...
訪日インド人市場の特徴
2016年の訪日インド人は約12万人を記録しています。2016年、訪日インド人は一人当たり144,275円を訪日旅行時に使いました。
＜参考＞
Press Information Bureau Goverment of India：Government Bans 59 mobile apps which are prejudicial to sovereignty and integrity of India, defence of India, security of state and public order
TechCrunch Japan：インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表
36KrJapan：2020年5月の全世界アプリダウンロード数：TikTokが首位、Zoomが2位
NHK：中印係争地帯で軍が衝突 インド軍20人死亡 緊張高まりに懸念
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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