新型コロナウイルスの影響により外出に制限がかかっていた中国では、旅行に行けなかったという事情もあり、訪日意欲が高まっています。
中国人が行きたい国を調査した統計によると、日本が1位にランクインしており、そのなかでも訪日中国人にもっとも人気となっている都道府県は北海道であることが明らかになっています。
「日本インバウンド・メディア・コンソーシアム」が実施した調査では、日本および中国政府が安全宣言を出した時期に日本を訪れたいという意見がもっとも多くなり、その時期を見越した訪日中国人に対するアフターコロナ下でのインバウンド対策が必要になってきます。
本記事では、中国人の訪日意欲の高まりについてや、日本について中国人が関心のあるニュース、アフターコロナに向けた対策をご紹介します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)中国人の訪日意欲
中国国内において10億人以上が使用している人気メッセンジャーアプリ「WeChat」のユーザーを対象にして、日本インバウンド・メディア・コンソーシアムが実施した「訪日旅行に関する緊急調査」をもとに中国人の訪日意欲について解説します。
訪日中国人観光客の特徴
'爆買い'という流行語が現れるほどに存在感を放っている訪日中国人観光客。日本国内でも大きな注目が集まっており、彼らに関するニュースやコラムを目にする機会は少なくありません。
約79%が積極的
上記の調査によると、約79%の中国人が新型コロナウイルス終息後に国内外へ旅行することに意欲的である結果が示されました。
新型コロナウイルス流行前と同じように、行きたいときに行きたいところへ行くと応えた人は48%にのぼり、中国人の約半数が自由に旅行したいと考えています。
また、厳しい経済状態である観光産業を支援するために旅行するといったユーザーは15.9%でした。
訪日が見込まれる時期
訪日旅行のタイミングとしては「コロナ終息後であれば行きたい」と答えた割合が約66%にのぼり、依然として中国人の訪日意欲は顕在であるといえます。
訪れるべきかの判断基準としては「中国政府および日本政府が安全宣言を出したら」という回答が約58%となっており、政府の判断を軸としている回答が半数以上となり、安全宣言後に訪日観光客の増加がみられると考えられます。
その他の訪日タイミングの基準としては「口コミやマスコミ報道によって安全だと感じられたら」と応えた回答が8%となりました。逆に1年以内および1年以上は行かないと答えた訪日意欲の低さを示す回答は17%となりました。
「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始: 中国不在…インバウンド上位国はいつから?(2020年6月)
新型コロナウイルスの世界での流行拡大を受け、日本では水際対策として、111の国と地域について、外国人の入国を拒否し、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。きょう6月11日の報道によれば、日本政府はこの入国制限について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、一日最大250人程度の入国を許可する方針であることがわかりました。制限緩和の検討については6月初旬より伝えられていましたが、今回具体的人数や条件が一部明らかになりました。入国規制の緩和はビジネ...
日本国内で行きたい都道府県
訪日中国人が日本で行きたいエリアは、2位である東京の約2倍以上の回答数を獲得して北海道が1位となっています。
2019年に中国で最大の検索エンジンを提供する企業百度(バイドゥ)が実施した「訪日中国人が最も検索したキーワード2019」でも1位に北海道がランクインしており、コロナ終息後も北海道の人気は継続していくと見られます。
また、訪日中国人が行きたいエリアを国別に調査した結果は12%の回答数で2位のタイと大きく差をつけ、日本が44%となりトップに位置づけられています。
訪日意欲のある中国人の関心事は?
訪日外国人向けにプロモーション支援をおこなうペイサーが、2020年4月に中国人と台湾人をターゲットとして、「新型コロナウイルスが終息した後の日本旅行に関する意識調査」を実施しました。
関心のあるニュース
調査によると、「最近関心を持っているところ」における質問において、中国では85.21%の回答数で「日本国内の感染状況」にもっとも関心を抱いています。
「ショッピングスポット」については中国の回答数が33.2%であり、台湾の回答数である14.02%と比較すると訪日中国人の購買意欲の高さがうかがえます。そのため、アフターコロナ下でも中国人の「爆買い」は継続していくと考えられます。
情報収集のルート
「日本関連情報の入手ルート」において、57.98%の中国人は旅行攻略サイトから情報を得ており、中国のメッセンジャーアプリ「WeChat」を使用して情報収集しているとした回答は48.64%となっています。
対して57.01%が「Googleで検索」と回答している台湾と比較すると、GoogleやFacebookを使用できない中国の媒体文化に合わせたインバウンド施策での訴求が必要になることが分かります。
この続きから読める内容
- アフターコロナに向けた対策
- 新型コロナでインバウンド市場はどうなる?苦境と課題、この先の打ち手
- 新型コロナ流行の今、観光業が講じるべき対策とは|現状や課題・アフターコロナの展望
- オンラインでの観光でPR
- 【ポストコロナのインバウンド戦略】オンラインツアーの果てしない可能性〜リアルツアーの向こう側〜:Japan Exploration
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する









