中国人の訪日意欲は?各種アンケートデータから、コロナ禍の関心事、アフターコロナに向けた対策を紹介

公開日:2020年07月16日

新型コロナウイルスの影響により外出に制限がかかっていた中国では、旅行に行けなかったという事情もあり、訪日意欲が高まっています。

中国人が行きたい国を調査した統計によると、日本が1位にランクインしており、そのなかでも訪日中国人にもっとも人気となっている都道府県は北海道であることが明らかになっています。

「日本インバウンド・メディア・コンソーシアム」が実施した調査では、日本および中国政府が安全宣言を出した時期に日本を訪れたいという意見がもっとも多くなり、その時期を見越した訪日中国人に対するアフターコロナ下でのインバウンド対策が必要になってきます。

本記事では、中国人の訪日意欲の高まりについてや、日本について中国人が関心のあるニュース、アフターコロナに向けた対策をご紹介します。

中国人の訪日意欲

中国国内において10億人以上が使用している人気メッセンジャーアプリ「WeChat」のユーザーを対象にして、日本インバウンド・メディア・コンソーシアムが実施した「訪日旅行に関する緊急調査」をもとに中国人の訪日意欲について解説します。

訪日中国人観光客の特徴

'爆買い'という流行語が現れるほどに存在感を放っている訪日中国人観光客。日本国内でも大きな注目が集まっており、彼らに関するニュースやコラムを目にする機会は少なくありません。

約79%が積極的

上記の調査によると、約79%の中国人が新型コロナウイルス終息後に国内外へ旅行することに意欲的である結果が示されました。

新型コロナウイルス流行前と同じように、行きたいときに行きたいところへ行くと応えた人は48%にのぼり、中国人の約半数が自由に旅行したいと考えています。

また、厳しい経済状態である観光産業を支援するために旅行するといったユーザーは15.9%でした。

訪日が見込まれる時期

訪日旅行のタイミングとしては「コロナ終息後であれば行きたい」と答えた割合が約66%にのぼり、依然として中国人の訪日意欲は顕在であるといえます。

訪れるべきかの判断基準としては「中国政府および日本政府が安全宣言を出したら」という回答が約58%となっており、政府の判断を軸としている回答が半数以上となり、安全宣言後に訪日観光客の増加がみられると考えられます。

その他の訪日タイミングの基準としては「口コミやマスコミ報道によって安全だと感じられたら」と応えた回答が8%となりました。逆に1年以内および1年以上は行かないと答えた訪日意欲の低さを示す回答は17%となりました。

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日本国内で行きたい都道府県

訪日中国人が日本で行きたいエリアは、2位である東京の約2倍以上の回答数を獲得して北海道が1位となっています。

2019年に中国で最大の検索エンジンを提供する企業百度(バイドゥ)が実施した「訪日中国人が最も検索したキーワード2019」でも1位に北海道がランクインしており、コロナ終息後も北海道の人気は継続していくと見られます。

また、訪日中国人が行きたいエリアを国別に調査した結果は12%の回答数で2位のタイと大きく差をつけ、日本が44%となりトップに位置づけられています。

訪日意欲のある中国人の関心事は?

訪日外国人向けにプロモーション支援をおこなうペイサーが、2020年4月に中国人と台湾人をターゲットとして、「新型コロナウイルスが終息した後の日本旅行に関する意識調査」を実施しました。

関心のあるニュース

調査によると、「最近関心を持っているところ」における質問において、中国では85.21%の回答数で「日本国内の感染状況」にもっとも関心を抱いています。

「ショッピングスポット」については中国の回答数が33.2%であり、台湾の回答数である14.02%と比較すると訪日中国人の購買意欲の高さがうかがえます。そのため、アフターコロナ下でも中国人の「爆買い」は継続していくと考えられます。

情報収集のルート

「日本関連情報の入手ルート」において、57.98%の中国人は旅行攻略サイトから情報を得ており、中国のメッセンジャーアプリ「WeChat」を使用して情報収集しているとした回答は48.64%となっています。

対して57.01%が「Googleで検索」と回答している台湾と比較すると、GoogleやFacebookを使用できない中国の媒体文化に合わせたインバウンド施策での訴求が必要になることが分かります。

アフターコロナに向けた対策

新型コロナウイルス終息後のアフターコロナにおいて、訪日中国人は徐々に増加すると見られます。

従来のようなインバウンド需要に対応できるように、アフターコロナに向けた対策が重要視されています。

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オンラインでの観光でPR

近年、VRやARといった仮想現実や拡張現実の技術を応用した観光資源の情報発信が注目されています。

全日本空輸株式会社(ANA)が提供するサービス「ANA VIRTUAL TRIP」では、VRを用いて遠く離れた人とも疑似的な旅行体験の共有が可能です。

他にも、民泊や宿泊施設の仲介サービス提供企業のAirbnbでは、オンラインWeb会議ステムのZoomを利用して宿泊施設のホストが様々なコンテンツを提供するオンライン体験プログラムを実施しております。

また、日本の文化や歴史などを訪日外国人に伝えるための手段として利用されることを目的として「最先端ICT(VR/AR等)を活用した観光コンテンツ活用に向けたナレッジ集」が2019年3月に国土交通省により作成されるなど、オンラインを活用した観光PRが注目されています。

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リベンジ消費にそなえる

リベンジ消費とは、新型コロナウイルスによって外出ができずに買い物や外食などが満足にできていない状態にある人々が、その反動により購買意欲が上昇し消費活動に拍車がかかることを指します。

オフラインとオンラインの両方において上海市政府が実施したセールイベント「五五購節」では、イベント開始後24時間における消費総額が156億8,000万元(約2,352億円)となりました。

このリベンジ消費は主に中国で生じており、韓国にも波及の動きが見られます。

日本関連のニュースで「ショッピングスポット」が上位の関心事にランクインしていることからも訪日中国人の消費意欲が見て取れるため、日本国内でもリベンジ消費が発生する可能性があります。

3密対策をアピール

訪日中国人の関心ニュースにおいて上述した通り、「日本国内の感染状況」に関心を持っている中国人がもっとも多い状況です。

そのため、感染対策の基本事項である3密対策をしっかりと取り組んでいることをアピールすると訪日中国人に安心感を与えられます。

2020年4月27日に日本旅行業協会によって開催された「新型コロナウイルスと日本の観光業」というWEBセミナーにおいても、観光客が安心して旅行を楽しむためには3密対策に取り組むことが重要であると述べられました。

新型コロナウイルスの感染リスクは数年続くと予想されるので、3密対策を講じての観光客の呼びこみが求められます。

中国人の訪日意欲を意識した対策を

新型コロナウイルスの影響により、世界的に渡航が制限され、観光産業は大きな損害を被っています。

しかし、中国人の訪日意欲は依然として高い水準を保っており、アフターコロナにおける日本への旅行者数は増加していくと見られます。

日本でのショッピングにも中国人は高い関心を寄せており、新型コロナウイルスによって満足に買い物ができない状態からの変動により「リベンジ消費」という消費行動も起きています。

新型コロナウイルス終息にはしばらく時間がかかると予想されますが、3密対策などの感染抑止を徹底し、訪日中国人にとって安心できるような環境整備を進めることが肝要です。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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