新型コロナウイルスの影響で、各国が海外との往来を制限していましたが、経済回復を主眼におき日々新たな動きが見られています。

ビジネス目的の中国・台湾に向けての日本からの渡航の一部再開も夏以降開始しています。

こうした動きや予測をもとに、2020年8月、海外渡航や滞在を検討する際に必要となる情報を提供するウェブサイトが開設されました。

さらに、2020年10月5日、日本政府は東京オリンピックを見据えて、訪日外国人観光客の入国解禁について本格的に検討しはじめたことが明らかになりました。 今後は日本人の海外渡航も拡大していくことが考えられます。

本記事では「グローバルWiFi」を提供するビジョンが開設した新ウェブサイトについて、そして中国、台湾の現在の渡航解禁状況を紹介します。

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海外渡航時の必須情報を提供「グローバルWiFi」を提供するビジョンが開設

8月4日、海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」を提供するビジョンは、新たなウェブサイト「新型コロナ×海外旅行・海外出張情報サイト」を開設しました。

海外旅行や海外出張を検討している人に向けて、最新の海外渡航情報を提供するもので、コロナ禍で高まる旅行者の心配や不安を解決する一助となることを目的としているということです。

トップページから各国の感染状況や出入国情報を検索することができます。国名・都市名からのほか、3カ月後の規制・情勢から検索する機能も備わっています。

※以下の検索結果は2020年8月上旬のもの。

新型コロナ収束期の旅行需要を見据える

新型コロナウイルスの流行を受け、今後は「この国に行きたいから、この国の新型コロナウイルスの状況を調べる」ではなく、「この国は出入国制限が緩和されているから行こう」といったように、旅行先の選択・決定プロセスが変わり得る点に着目しているそうです。

こうした理念をベースに、ウェブサイトはユーザー目線に立ったデザインとなっています。3か月後の規制・情勢の予測から、渡航先を検索することもできます。

この検索では「制限なし」「一部解禁（緩い規制）」「一部解禁（厳しい規制）」「渡航禁止」「調査中」の5段階を示す絵文字をもとに、直感的な操作ができます。

各国シーン別に、マスクやソーシャルディスタンスの要不要を整理

また、検索した国の滞在情報の詳細では、「空港・駅」「ホテル」などのシーン別に、マスクやソーシャルディスタンスの要不要が一目で分かるように工夫されています。

なお、サイト上では日本政府や各国政府、WHOや各機関からの様々な情報を独自に編集しており、3か月予測についても独自の見解・予測となっています。

この先の構想は「海外渡航情報コンソーシアム」

同サイトでは今後、「海外渡航情報コンソーシアム構想（Blue Travel）」をコンセプトとして、新時代における海外渡航情報のポータルサイトとしていく考えです。

一般ユーザーとのインタラクティブなコミュニケーションやウェビナー等のイベント・企画を展開し、情報の精度向上に加えて海外渡航についての感情の整理の場としても活用できるものにしていく方針が示されています。

またビジネス・レジャー問わず市況活性化へ貢献する取り組みに賛同する企業・団体を広く募集しており、参加企業・団体は「企業やサービスロゴの掲出」 「 同サイトの情報二次利用」「海外渡航に関する情報公開会への参加」 「ウェビナー等、海外旅行に関するイベントの共同開催 」「そのイベントで発生する版権の二次利用等」などのメリットを享受できるようになっています。

現在の渡航解禁の状況は？中国、台湾の場合

現在、日本は「新型コロナウイルスに関する水際対策」として146の国・地域からの入国を制限しており、7月29日にタイとベトナムに対する入国制限を一部緩和しました。

日本から海外への渡航に関して、中国と台湾への渡航について2020年8月上旬の状況をお伝えします。

【入国制限まとめ】5/16更新：5類移行に先立ち水際対策「終了」／日本・世界のコロナ対策渡航制限 最新情報が一目でわかる一覧表

日本政府は新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年3月から、海外からの入国者に対して水際対策をとり続けてきました。 そして2023年のゴールデンウィークを前にした4月29日からは、全ての水際対策がついに撤廃されました。 入国制限の終了による、インバウンドの完全回復に期待がかかります。 本記事では、主要20か国・地域で実施されている、日本を対象とした入国制限措置をまとめています。 ※5月16日最終更新 関連記事：2022年の旅客輸送量、コロナ前の約7割まで回復【世界...

中国：商用チャーターの手配、招聘状の発行

日中間の航空便の就航はゼロになったわけではありません。7月上旬には成田から広州へチャーター便が運航されました。搭乗前には検温が実施され、中国到着後は14日間の政府指定のホテルでの隔離が要請されました。

JALは成田-大連線を週2便運航していますが、新型コロナウイルス流行後に日系航空会社によって中国へチャーター便が運航されたのは初めてのことです。

5月25日に中国民用航空局（CAAC）が公表した、中国国内の工場を稼働させるための商用チャーターに関する枠組みに基づいて運航されたもので、広東省に合弁工場がある日産自動車など日本企業50社以上の159人が搭乗しました。その多くは、1月の春節に日本に一時的に帰国したものの、中国で新型コロナウイルスが流行し、戻れなくなっていた人たちであることが伝えられています。

また、日中間の渡航は以前の状況に戻ったわけではないものの、招聘状の発行により、一部日本人の中国への渡航が始まっているようです。

台湾：ビジネス目的の渡航解禁も、隔離要請

台湾では、日本を含む感染リスクが中低度の国・地域からの滞在期間3ヵ月未満のビジネス目的の訪台者に対して、一定条件下で入国後の隔離期間の短縮を認め、隔離7日目の検査で陰性が確認されれば外出が認められていました。

しかし8月5日、日本で感染が拡大しているとして、隔離期間短縮措置の対象から日本が除外され、14日間の隔離が必要となりました。

2020年夏、条件付きで渡航解禁「正確な情報」で渡航者支える

海外への渡航が徐々に再開している状況を受けて、情報収集に便利なサービスの提供が始まっています。

新型コロナウイルス収束に向けた動きと、経済回復に向けた機運の高まりにより、今後さらに人の往来が増大していくでしょう。

反対に海外から渡航先として日本を眺めて「必要十分な情報提供ができているか？」という目線で、現状を判断し、自社にできる情報発信に努めるとよいかもしれません。

＜参照＞

ビジョン：新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト

PRTIMES：「グローバルWiFi®」アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ×海外旅行・海外出張情報サイト」を設置

TRAICY：JAL、広州へチャーター便運航　駐在員など渡航、現地では14日間隔離

朝日新聞デジタル：現地社長が半年不在　駐在員、中国への高すぎるハードル

台北駐大阪経済文化弁事処：停留査証(観光、ビジネス(出張) 等)の申請

CLINIC FOR：台湾へ渡航のための新型コロナPCR検査についてご説明します

フォーカス台湾：台湾、ビジネス客の隔離短縮対象から日本除外 往来頻繁な都市で感染拡大

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】

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