日本政府は10月初めに、全世界からの入国を一部解禁する方向で調整を進めていることがわかりました。
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10月初め、全世界からの入国を一部再開へ
一部の報道によると、日本政府は10月初めに、全世界からの入国を一部再開する方針で調整しているといいます。
現在日本政府が入国制限対象としているのは、世界の159カ国・地域となっており、これらの国・地域で過去2週間滞在歴のある外国人は原則入国を拒否しています。
これまで日本政府は入国緩和をめぐり、中国、韓国、台湾などの感染状況の落ち着いている16か国・地域との間で、ビジネス上の往来再開について交渉してきました。
そのうち、タイ、ベトナム、台湾、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーの7か国・地域との往来については7月末より一部再開となっていました。
一部再開となった対象は、企業の駐在員や技能実習生などの長期滞在者です。
これまではビジネスにおける長期滞在者を中心に入国緩和の対象にしてきましたが、新たな緩和のもとで、これまで協議してきた16か国・地域を含め、全世界からの「ビジネス」「医療」「教育」など3か月以上の中長期滞在の在留資格を持つ外国人の入国が認められることになります。また、外国人留学生の入国も全面解禁される見通しです。
入国の受け入れ人数については、全世界からの入国数を「1日1,000人」としていますが、この枠とは別に感染状況が落ち着いている16か国・地域に対しては、最大「1日1,600人」程度の入国枠を設ける方針としています。
なお、入国緩和対象はビジネス以外の中長期滞在と一部の短期滞在まで拡大していく予定ですが、現時点では観光客は除外されます。
また、出入国時の検査で陰性を確認し、入国後は14日間の自宅などでの待機を求められます。
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