7月の免税売上31億まで回復も前月比微増、入国制限緩和で大幅回復なるか【日本百貨店協会】

順位	商品カテゴリー
1位	化粧品
2位	ハイエンドブランド
3位	婦人服飾雑貨
4位	食料品
5位	婦人服・用品、子供服・洋品

4月から比較すると1位の化粧品、2位のハイエンドブランドは一度も順位に変動はなく、3位以下のカテゴリーは毎月少しずつ変動があります。

どの月も紳士向けの商品よりも婦人向けの商品の方が人気の傾向にあります。

中国国内で普及しているSNS「小紅書（RED）」などで日本の化粧品やハイエンドブランド品などに関する口コミが広がっており、「安全・安心」のイメージが根付いていることなどが理由として考えられます。

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免税手続きカウンター、中国1位は継続

7月の免税手続きカウンターの来店国別順位は、以下の通りです。

順位	国
1位	中国
2位	台湾
3位	香港
4位	韓国
5位	マレーシア
6位	タイ
7位	シンガポール

中国は他国より少し早く3月から入国制限の対象国に指定されましたが、未だ1位を継続しています。その要因としては、入国から6ヵ月経過していない場合は免税販売の対象となるため、日本に引き続き滞在している訪日中国人観光客が免税手続きカウンターを利用していることが考えられます。

2位から7位までは順位に多少変動はあるものの、ランクインする国自体には変化はありません。

7月は入国制限緩和の兆し／8月分から徐々に客足回復か

8月12日時点で、日本政府は146の国・地域に対して、特段の事情がない限り日本への入国を拒否しています。その影響を受け、7月も免税店の売り上げは低迷していました。

その一方で、政府は現在16カ国・地域との間で入国制限緩和の交渉を進めており、その一部では往来が再開しています。また、外国人留学生の受け入れも8月内に開始予定であり、緩和していくと見られています。

そのため、このまま交渉がスムーズに進んでいけば、8月以降には免税売上も少しずつ回復していくことが予想されます。

免税カウンター来店数の多い東アジア・東南アジアの国への入国制限がじきに解除されるため、客足が戻れば売り上げ増加が見込めるでしょう。

コロナ「第2波」でも自粛すべきでない理由：感染状況を正しく把握し「正しく怖がる」意識を
7月5日、東京都は新たに111人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表しました。都内で1日あたりの感染者数が100人を超えるのは、4日連続となりました。「第二波の到来か」、「緊急事態宣言の再発令か」と取り沙汰される中で、先行きに不安を感じている人も少なくないようです。しかし全体の状況を把握するためには、感染者数以外の情報も冷静に判断する必要があります。関連するデータも紐づけて見てみると、また新しい構図が見えてきます。目次東京でついに新規感染者100人超え最悪の場合緊急事態宣言の可能性...

伊勢丹が世界最大級のバーチャルイベントに出店、VRでウィズコロナ時代の小売市場を切り拓く
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月の訪日旅行者数は前年同月と比べ93％激減し、インバウンド業界に大きな衝撃を与えました。日本国内でも外出自粛や緊急事態宣言の発令が出され、各業界で売上の減少などダメージを受けています。そのような中、老舗百貨店の伊勢丹を経営する三越伊勢丹ホールディングスが、VR空間で開催される「バーチャルマーケット」に初めて出店しました。今回の記事では、先行きへの不安を打開する手がかりの1つとしての、バーチャルリアリティ（VR）について紹介します。インバウンド...

＜参照＞

日本百貨店協会：2020年7月の免税売上高・来店動向【速報】

日本百貨店協会：2019 年 7 月免税売上高・来店動向【速報】

JNTO：訪日外客統計 2020年7月推計値

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