緊急企画『ポストコロナのインバウンド戦略』では、コロナ禍において、業界の「中の人」に聞くサバイバル術として最前線に立つ方々に特別寄稿いただきます。
今回は、訪日観光メディア『tsunaguJapan』を運営する、株式会社D2C Xの中西恭大氏に寄稿いただきました。はじめまして。訪日観光メディア『tsunaguJapan』を運営しインバウンド事業を展開している株式会社D2C Xの中西です。
ようやく長い梅雨が明け、気持ちが晴れ晴れしてきた中ですが、連日のように感染者数が過去最高を超えたというニュースが報道され、第二波かもしれないということで恐怖を感じている方もいるかと思います。
この状況を踏まえ、今回は来たるべきインバウンド復活の時に備えて重要なことは何か？という点について、個人的見解を述べたいと思います。
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「ウイルスよりも、人間が「怖い」その理由
テレビ等マスメディアでは、日々、日本の主要都市の感染者数を報じています。東京や大阪を中心に、大都市圏に住む人が観光に行くのは大きな抵抗感が生まれています。
感染を拡大しないためということを大前提とした上で、最も大きな要因は、”ウイルスより人間が怖い”つまり周りの人からの評判や観光地に住む方々の反応を気にして、旅行に行きたくても行かない、もしくはこっそりお忍びで行きSNSにも投稿しない隠れトラベラーになってしまっているという状況なのではないかと思います。
本来、観光は当人が楽しむべきもの、かつ受け入れる側も歓迎することで成り立つ産業ですが、現状はそれが非常に難しい状況になっているのが現実です。
観光地の方々の受け入れ感情
感染症流行に対して湧き上がるこうした人間の感情は、観光業にも暗い影を落としてしまいます。
- 東京から来たという日本人観光客を、観光地の方々は満面の笑みで受け入れることができるのか？
- 東京や大阪から来る日本人ですらウェルカムではない環境下で、訪日外国人、例えばコロナウイルスの被害が最初に大きくなった中国・武漢の方々を、観光地の方は満面の笑みで今後受け入れることができるのか
特に訪日外国人の観光地への来訪を考えたときに、上記に対して、感情面で抵抗感を抱く人は多いのではないかと私は考えています。こうした感情は、たとえワクチンや治療薬が開発され普及しても、切り替わるまでに少し時間がかかるのではないでしょうか。
Twitter：中西さんの投稿（https://twitter.com/uki__/status/1286242501200760832）
中国・武漢の現在とニューノーマルへのシフト
先日、中国上海で活躍している方と打ち合わせをしました。その中で、中国で長く活動し、現地ネットユーザーにファンも多い、日本人映像監督の竹内亮さんが製作された動画「お久しぶりです、武漢 -日本人監督が見た武漢」を紹介されました。
日本語字幕ありなので、現地の様子を、映像と出演者の言葉の両方で理解することができます（個人的には、鑑賞を強くおすすめします！）
中国外交部が称賛する「竹内さん」って誰？日中をつなぐインフルエンサー3人を紹介
中国には、日本国内では大きくとりあげられることが少ないものの、国民的有名人となっている日本人がいます。たとえば、中国で有名な日本文化人に、俳優の矢野浩二さんがいます。矢野浩二さんは2000年に中国のドラマ「永遠の恋人」に出演したことをきっかけに、中国での俳優活動を始めました。多くのドラマで日本人役などを務め人気を博し、最近では新型コロナウイルスの流行を受け武漢に13万枚のマスクを寄付するなど、中国に根付いた活動を続けています。近頃は「インフルエンサー」と呼ばれる、社会に影響力を持つ人々の存...
私は2014年から2016年まで上海に住んでいたことがあり、今でも現地友人などを通じ、中国の生の情報が比較的入手しやすくなっています。
中国各地はすでにニューノーマルと呼ばれる状況へシフトし、感染を抑えながら、経済活動も以前と変わらないレベルで行われていることも理解していました。
日本人より外国人の方が感染していない可能性があるという事実
こうした情報に触れていると、東京や大阪など大都市に住む日本人より、中国で生活する中国人の方が、新型コロナウイルスに感染している可能性が低いこともあるのでは、と思えてきます。
あくまで推測の域を出ない話です。また私自身、インバウンド業界で働くものであり、ポジショントークだと言われてしまうかもしれません。それでも、中国国内の感染防止対策は日本と比較にならない程度で進められています。そしてそれらが感染防止の効果を発揮しています。
Twitter：中西さんの投稿（https://twitter.com/uki__/status/1263458561213911042?ref_src=twsrc%5Etfw）
しかし現状では、中国・武漢の動画を鑑賞した日本人が多くないばかりか、日本のマスメディアでは世界各国の感染者増加についてばかり強調されており、日本国内で外国人に対するネガティブなイメージが醸成されてしまっています。
海外では、東京や大阪といった日本の大都市に住む人よりも、感染のリスクが少ない生活環境が確立されているケースもあります。ところがこうした情報が、日本の各地には届いておらず、海外の感染症対策にはネガティブなイメージが生まれてしまっています。
こうした情報によるイメージを背景に、今後観光地の方がポジティブに訪日外国人を受け入れることができないという可能性すら出てきてしまいます。これでは、訪日外国人旅行者の体験価値が低下する、という事態がWithコロナ・Afterコロナ時代に発生してしまい、日本の観光産業にとって、大きな損失につながりかねません。
我々がすべき情報発信の「新たな着眼点」
我々が今、すべきことは、ただ一つ、情報発信です。
観光地側の安心・安全情報の発信は、今現在の観光業界が取り組んでいる施策の一つです。我々もtsunaguJapan上で、こうしたメッセージの発信を強化しています。観光地側が日本を、その他の観光地、例えば中国や韓国よりも安心・安全であるということを、世界各地の観光客に対して伝える取り組みです。
観光4大要素に追加すべき「安全・安心」とは？インバウンド復活を成功させる「2つの新条件」
日本国内において新型コロナウイルスの第二波が懸念されている中、政府は入国制限の緩和に慎重な姿勢を示しています。観光目的の渡航に対する制限はもちろんのこと、ビジネス目的でも緩和の合意に至ったのはベトナム一国のみとなっています。6月17日に日本政府観光局（JNTO）が発表した統計によれば、4月の訪日外国人の数は、前年同月と比べて 99.9%減という衝撃的な減少幅を記録しましたが、これが新型コロナウイルスの流行以前まで回復するにはどのくらいかかるのでしょうか。IATA（国際航空運送協会）は、国際...
こうした情報発信は、Withコロナ・Afterコロナ時代には必須条件となるでしょう。今後も当然、継続するべきと考えられます。
そのうえで、私は今回もう一点、情報発信における「新たな着眼点」を提言します。それは、「世界各国の安心・安全情報を日本の観光地へ届ける」という取り組みです。
シンプルに図式化してみました。
これは訪日外国人の出発地＝発地側＝世界各国の安心安全情報を、日本の観光地の方々に伝えることを示した図です。
世界各国の優れた新型コロナウイルス対策について、日本のマスメディアを通して伝えていくことも、今後のWithコロナ・Afterコロナ時代に必要なことだと私は考えます。これにより、日本の観光地が、訪日外国人を笑顔で受け入れられるようになると考えるからです。
何故マスメディアなのかというと、それが高齢化社会の日本で観光地の方々に最も影響力のあるメディアだからです。日本社会の多数に影響を与えるのは相変わらずテレビを中心としたマスメディアであり、デジタルメディアを用いても、その世界観を覆すことは容易ではないでしょう。
最後に
インバウンド業界のプレイヤーが、マスメディアを通じて上記のような情報を、日本全国の観光地に発信することは簡単ではありません。
そんな中で今できることといえば、「現地の言葉で世界各国における生の安心安全情報をつかむこと、そしてそれを何かしらの方法で日本語で全国へ発信し続けること」だと私は考えています。
インバウンド経済の復活までは、まだまだ長い道のりになることが予測されます。我々のようにインバウンド業界にいる方々が、世界各国の現地情報を、デジタルを活用して少しずつでも発信していくことには、即効性はなくとも大きな意味があると思っています。発信がマスメディアの目に留まり取り上げられることで、観光地の方々まで届く可能性もあるはずです。
【速報】安倍首相、入国規制緩和を検討 東京オリンピックに向け
各種報道によると本日7月22日夕方ごろに、安倍首相が東京オリンピック2020に向け入国規制緩和の検討に入ったことが明らかとなりました。目次東京オリンピック2020に向け、入国規制緩和検討へ東京オリンピック2020に向け、入国規制緩和検討へ各種報道によると、安倍首相は2021年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向け、出場選手や大会関係者に限り入国規制緩和の措置を講ずる方針だということが明らかとなりました。海外の大会に出場した日本代表選手についても、帰国後の待機措置の免除も含めて対応...
入国制限緩和、なぜこの4か国？中国差し置きベトナム・タイ・豪・NZを優先させた理由は「感染状況」と「客単価」
※2020年10月1日より限定的な範囲で全世界を対象に入国制限措置が緩和されています。2020年6月18日に行われた新型コロナウイルスの政府対策本部で、日本政府は、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との間で、入国制限緩和に向けた協議を進める方針を決定しました。日本の入国拒否対象は、6月下旬現在、111か国・地域を数えます。今回の渡航制限の緩和が、なぜこの4か国から始まるのか、その理由について考察しました。関連記事タイで7/1から段階的入国規制緩和実施【速報】入国拒否1...
安倍首相は6月18日の対策本部で「経済を回復軌道に乗せていく上では、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくことも必要です」と発言しました。そのうえで「感染状態が落ち着いている」ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との間で、入国制限の緩和に向けた協議を進めていくとしました。また、その後の記者会見では、「ビジネス上の必要な往来から段階的に再開していく」と述べ、ビジネス目的の往来に限定することを強調しています。(訪日ラボ記事より引用)
現在、入国緩和が検討されているのは、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国で、続く制限緩和について12か国・地域と調整に入っているという報道もあります。
まずはこれらの国の感染状況・安心安全対策情報を、日本各地の観光地にいる方へ向けて届けていく活動が、日本の観光業の「おもてなし」に変化を与えるのではと私は考えています。
現在の状況がいつまで続くのかは誰も分かりませんが、”明けない夜はない””止まない雨はない”の精神で、日本全国各地にいる多くの観光事業者・インバウンド事業者の方々全員で力を合わせて、インバウンド復活の機運を高め、準備をしていきましょう！
著者プロフィール：株式会社D2C X 中西恭大
徳島県出身。大学卒業後、ドコモ・電通・NTTアドの合弁会社である株式会社D2Cにて、デジタルマーケティング業務7年・中国事業3年・経営企画2年を経て、2018年にインバウンド事業部を立ち上げ。
2018年12月に日本最大級の訪日観光情報メディア『tsunagu Japan』を運営する株式会社TSUNAGU（当時、現D2C X）をD2CがM&Aし、取締役に就任。主に、営業、アライアンス、新規事業開発に従事。
『日本と世界をつなぐ』ことをビジョンに掲げ、インバウンド・在留外国人事業・越境ECなどのビジネスを日々展開・準備中。趣味は、旅行・海外ドラマ・漫画・安ワインを飲む。海外は30か国以上渡航歴あり、中国上海市に約2年在住経験あり。
緊急企画『ポストコロナのインバウンド戦略』寄稿募集
訪日ラボでは、現在のコロナ禍をどうやって乗り越えていくべきなのか？ポストコロナをどのようにとらえ、今対策をしていくべきなのかなどを、インバウンド業界の「中の人」に寄稿いただく特別企画を実施しております。本企画において寄稿を募集しておりますので、ぜひご応募ください。
ご応募の際には、まずは問い合わせフォーム（ https://honichi.com/contact/ ）より、
1．お名前
2．所属・役職
3．寄稿したい記事内容の草案（タイトルやどんな内容になりそうかが見えれば問題ございません）
をご連絡くださいませ。ご連絡の際には完成した原稿は必要ございませんので、まずはお気軽にご相談ください。
なお、ご応募頂いたすべての方の掲載を保証するものではございませんのでご了承ください。ご応募受付の際には、お問い合わせの返信を持ってお知らせいたします。
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