コロナ禍で「農泊」人気に：若年層の7割「興味あり」・外国人向け取り組み事例も

新型コロナウイルスの流行に伴い、いわゆる「三密」状態を避けた行動や、手洗いの徹底やマスク着用などの衛生管理が欠かせなくなっています。

流行の沈静化後も、元の世界に戻るのではなく、コロナ以前の常識が「ニュー・ノーマル（新たな日常）」に取って代わられるとみられています。

そのような中、ニュー・ノーマル時代の新たなライフスタイルにマッチするサービスとして、農山漁村の豊かな地域資源を活用する「農泊」のポテンシャルが改めて見直されています。

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日本における農村回帰の動き

海外でも

なぜ農泊に注目？ニューノーマル時代が後押しすることになった優れたビジネスモデル

取り組み事例（１）台湾から高まる農泊ニーズ
取り組み事例（２）大分県臼杵市でのオンライン農泊

ニュー・ノーマルに即した農泊で国内外に訴求を

日本における農村回帰の動き

「農山漁村滞在型旅行」の略である「農泊」は、農山漁村にある豊かな地域資源を活用して宿泊や食事、体験などを提供することです。

農泊を推進しようとする機運は、新型コロナウイルス流行以前から高まっていました。

農林水産省主導のもと、観光による地方創生として国が支援に乗り出しており、2017年に単独予算で新設されて以降、4年目となる2020年度においても約50億円の予算が確保されています。

これは農家民泊や農業体験といった従来の定義に留まらず、地域のさまざまな関係者が連携して持続可能なビジネスたることを目指すものです。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、2020年1月に東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県在住者を対象に実施したアンケートでは、東京圏在住者の49.8%、約半数が地方暮らしに関心があると回答しており、都市における田園回帰志向がうかがえる結果となっていました。

▲地方圏への移住意向についての調査結果、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局『移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書』より — ▲[地方圏への移住意向についての調査結果]：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局『移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書』より

従来より見受けられていた地方回帰への一定のニーズや、近年の国としての推進事業という素地があったことに加え、直近の新型コロナウイルスの流行によって、改めて農泊のポテンシャルが注目されています。

民泊プラットフォームや民泊運営などの事業を手掛ける企業、百戦錬磨が2020年6月に20代から70代、東京23区、大阪市、名古屋市在住の男女1,000人を対象に実施した「Withコロナ時代に向ける農泊ニーズ調査」によれば、60%が農村漁村地域への旅行意欲があり、特に20代から30代にかけてが7割以上を占めるなど、若年齢層において意欲が高いことが分かりました。

農山漁村地域で泊まりたい宿泊施設としては、旅館・ホテルのほか「一棟貸、貸別荘、コテージ、古民家」のニーズが高くなっています。

旅行の主な目的としては、若年齢層においてテレワーク・ワーケーション、高年齢層においては近隣の旅行先で地域の魅力を再発見できるマイクロツーリズムが挙げられます。

全国に先駆けて2009年に「農村回帰宣言」を打ち出した大分県竹田市では、今年度になって竹田市への移住定住希望は60件で、1年間で69件だった昨年度の3倍のスピードで増えているということです。

また、竹田市では、最近移住定住者を受け入れる空き家の登録件数が不足する傾向があるほどで、民間の世話人を農村回帰推進員として新設するなど、新たな基盤づくりに乗り出しています。