9月11日、観光庁は「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2020年7月分のデータを発表しました。
この調査では国内の主要旅行会社の商品取扱額を集計し、「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、取扱額は3つの区分すべてで前年同月に比べ大幅に落ち込んでいるものの、6月分と比較するといずれの区分でも上昇しました。
《注目ポイント》
- 7月の総取扱額は522.4億円で前年同月比87.4%減／一方で前月比1.8倍に
- 国内旅行取扱額は492.4億円で前月比1.8倍に増加
- インバウンド旅行取扱額は9.6億円で前年同月比94.6%減／一方で前月比5倍に
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国内旅行業者取扱額ランキング：前年同月比87.4%減
2020年7月の主要旅行業者の総取扱額は522.4億円で、前年同月比87.4%減となりました。前年同月と比較すると大幅に減少しているものの、前月6月分のデータ（287.9億円）と比較すると約1.8倍となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大による国内外を対象とした移動の自粛によって、「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つの区分すべてで総取扱額が前年同月より落ち込んでいるものの、3つの区分すべてで6月よりも増加しました。
しかし依然として、調査対象の48業者のうち、半数以上にあたる26業者で取扱額が前年同月比9割以上落ち込んでおり、感染拡大による影響は甚大なものとなっています。
| 順位 | 旅行会社 | 取扱額 | 前年同月比 |
1位 |
JTBグループ10社 | 249.7億円 | -82.1% |
2位 |
日本旅行 | 50.1億円 | -85.9% |
3位 |
ジャルパック | 40.9億円 | -78.0% |
4位 |
ANAセールス | 31.3億円 | -82.2% |
5位 |
KNT-CTホールディングスグループ13社 | 25.8億円 | -93.3% |
日本人向け海外旅行商品の取扱額：前年同月比98.8%減
2020年7月の日本人向け海外旅行商品の総取扱額は20.5億円で、前年同月比98.8%減と大幅に落ち込みました。
前月6月の19.0億円と比較すると、わずかながら取扱額が増加していますが、依然として新型コロナウイルスによる渡航制限の影響は大きいといえます。
日本から海外への出国に関しては現在も自粛が要請されていますが、政府はベトナムとタイとの相互の入国制限緩和を7月29日より開始し、9月8日からは、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾の5か国についても相互の緩和策を実施しています。
当面の間入国制限緩和の対象となるのはビジネス目的の渡航者に限られるものの、今後も各国との協議が進むことで取扱額の増加が期待されます。
| 順位 | 旅行会社 | 取扱額 | 前年同月比 |
1位 |
JTBグループ10社 | 3.2億円 | -99.4% |
2位 |
エイチ・アイ・エスグループ6社 | 3.1億円 | -99.0% |
3位 |
KNT-CTホールディングスグループ13社 | 2.4億円 | -98.2% |
4位 |
日通旅行 | 1.5億円 | -94.0% |
5位 |
エムオーツーリスト | 1.5億円 | -95.4% |
インバウンド向け国内旅行商品の取扱額：前年同月比94.6%減
2020年7月のインバウンド向け国内旅行商品の総取扱額は9.6億円で、前年同月比94.6%減となりました。一方で、前月6月の取扱額（1.9億円）と比較すると約5倍増加しています。
JNTOによると、7月の訪日外客数は3,800人で、6月の2,600人からわずかに増加しました。取扱額の増加はこれに起因するものと考えられます。
入国制限の相互緩和について、政府は今後もシンガポール、中国、韓国などと協議を進めていく方針であることから、ビジネス目的の往来が徐々に回復していくと考えられます。
しかし、9月現在日本は159の国と地域からの入国を制限しているため、観光による取扱額の大幅な回復は今後しばらく期待できないでしょう。
| 順位 | 旅行会社 | 取扱額 | 前年同月比 |
1位 |
JTBグループ10社 | 9億3,004万円 |
-87.7% |
2位 |
エイチ・アイ・エスグループ6社 | 1,669万円（0.17億円） |
-99.4% |
3位 |
WILLER | 221万円（0.02億円） |
-97.8% |
4位 |
びゅうトラベルサービス | 144万円（0.01億円） |
-99.2% |
5位 |
京王観光 | 131万円（0.01億円） |
-95.7% |
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日本人向け国内旅行商品の取扱額：前年同月比78.4%減
2020年7月の日本人向け国内旅行商品の総取扱額は492.4億円で、前年同月比78.4%減となりました。
一方、前年同月比87.9%減であった前月6月の取扱額（266.9億円）と比較すると約1.8倍増加しており、国内旅行の取扱額は回復傾向にあります。
都道府県をまたいでの移動が6月19日に全国で解禁され、7月22日にはGo To トラベルキャンペーンが開始されたことで、国内の旅行を推進する動きが活発化したことが要因の一つと考えられます。
さらに、政府は10月1日から東京発着の旅行をGo To トラベルキャンペーンの対象に含める方針を発表しました。これにより、国内旅行商品の取扱額はさらなる回復がみられると期待されます。
| 順位 | 旅行会社 | 取扱額 | 前年同月比 |
1位 |
JTBグループ10社 | 237.2億円 | -71.0% |
2位 |
日本旅行 | 50.1億円 | -77.2% |
3位 |
ジャルパック | 40.9億円 | -71.3% |
4位 |
ANAセールス | 31.1億円 | -79.7% |
5位 |
KNT-CTホールディングスグループ13社 | 23.4億円 | -90.0% |
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Go To トラベル拡充・入国制限緩和で取扱額増加に期待
旅行商品取扱額の大幅な落ち込みが続く中、入国制限の緩和は着々と進められています。
政府は、7月末よりベトナム、タイとの相互入国制限緩和を開始し、また8月5日かはら在留資格のある留学生を対象に再入国を認めています。さらに9月8日にはマレーシア、台湾などアジア5か国との間でビジネス目的の渡航者に限って入国の手続きを開始しました。
今後も、シンガポール、中国、香港、マカオ、韓国、オーストラリアやニュージーランドなどとの入国制限緩和を協議する方針で、ビジネス目的や長期滞在者をはじめとして徐々に国際的な移動が再開していく見通しです。
国内では、7月22日に始まったGo Toトラベルキャンペーンにより、旅行の需要も徐々に回復しています。10月には東京発着の旅行がキャンペーン対象に追加される予定で、今後も国内旅行を中心として取扱額が増加していくと考えられます。
一方で、人の移動や活動が促進されることでクラスター発生や感染拡大も懸念されています。各旅行会社や観光施設関係者は、感染を広げないよう旅行者への注意喚起や衛生管理を徹底する必要があるでしょう。
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＜参照＞
観光庁：旅行業者取扱額
JNTO：訪日外客統計
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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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