2020年9月18日、日本政府観光局(JNTO)は訪日外客数の2020年8月推計値を発表しました。
8月の訪日外客数は8,700人と、前月7月の3,800人から4,900人増加しましたが、前年比では99.7%減と引き続き大幅な減少となっています。5か月連続でほぼゼロに近い数値が、全22市場でみられました。
主な減少の要因としては、各国での移動制限のほか、日本では依然として159か国からの入国制限や検疫強化が維持されていることが挙げられます。
本記事では、8月の訪日外客数のデータとともに、世界各国の新型コロナウイルスの感染動向や、今後予想できるインバウンド市場の動きについて解説します。
《注目ポイント》
- 5か月連続で訪日外客数がほぼゼロに
- 前月からは微増
- アジア圏の入国制限緩和で今後の回復期待
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![▲[訪日外客数前年比(2020年8月まで)]:訪日ラボ編集部作成 訪日外客数の前年比を表したグラフ](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/7613/main_FireShot_Capture_178_-__-_.png?auto=format)
![▲[訪日外客数【2020年版】(2020年8月まで)]:訪日ラボ編集部作成 2020年の月ごとの訪日外客数を表したグラフ](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/7597/main_FireShot_Capture_166_-__-_.png?auto=format)
![▲[2020年8月 訪日外客数(JNTO推計値)]:JNTOプレスリリース(2020年9月18日) 2020年8月の訪日外客数を表した表](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/7598/main_FireShot_Capture_173_-__-_www.jnto.go.jp.png?auto=format)
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5か月連続で全22市場の訪日外客数がほぼゼロに
2020年8月の訪日外客数は8,700人と、前年同月の252万人から99.7%減少しました。前月7月の3,800人からは微増していますが、依然として全22市場においてほぼゼロに近い数値が5か月続いている状況です。
東南アジアや東アジアは徐々に回復の傾向をみせていますが、ヨーロッパ市場では、依然として訪日外客数は2桁まで落ち込んでいます。背景としては、新型コロナウイルスの世界的な流行により、各国で海外渡航に制限がかけられているほか、日本でも継続的に水際対策が実施されていることが考えられます。
8月30日には、日本への入国拒否対象地域に13の国と地域が新たに追加され、全体で159の国と地域からの入国が制限されています。
東アジア:訪日中国人が1,000人台乗るも全市場ほぼ100%減
東アジアの全市場において、8月の訪日外客数が前年同月比ほぼ100%減となりました。最も多い中国が1,600人と1,000人台を記録しましたが、次に多い韓国が700人、台湾が400人、香港は40人となっており、大幅な減少が顕著に表れています。
中国では、4月以降ほぼ毎日感染者数2桁を維持しており、 9月3日には、北京首都国際空港からのカナダやタイなど8か国との直行便の運航を再開しています。
韓国でも4月以降一日あたりの感染者数はほぼ100人以下を維持していましたが、8月下旬に再び感染が拡大し、26日には2020年3月以来はじめて400人を超えるなど感染リスクの高まりが懸念されています。
香港は感染状況が落ち着きつつあることから、9月に日本を含めた11か国と、感染予防をしつつ渡航制限の緩和などを実施する「トラベルバブル」の協定について話し合いを提案しています。また、台湾も9月8日に日本とのビジネス目的での入国手続きを再開しています。
このように東アジアでは、今後の感染拡大の状況をみて徐々に国際的な移動が再開していくと考えられます。
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東南アジア・中東:全市場でほぼ100%減、一部地域では入国制限緩和も
東南アジア・インド・中東地域における8月の訪日外客数は、最も多いベトナムが1,100人、次いでタイが400人となっています。
この2か国は、7月末にビジネス目的の場合に限り日本との往来を再開しており、その影響で訪日外客数が増加したと考えられます。
そのほかの市場はインドが300人、インドネシアとマレーシアが200人、フィリピンが100人、中東地域が70人、シンガポールが20人となっています。
このうち、マレーシアでは9月8日から長期滞在者やビジネス目的の渡航者を対象に入国手続きが開始され、シンガポールでも18日に同様の措置が取られています。いずれも入国後14日間の自宅待機が原則であるものの、シンガポールの場合はその期間中も行動範囲を限定してビジネス活動ができるとされています。
この続きから読める内容
- 欧米豪:6市場で100人未満と大幅な減少が続く
- ヨーロッパで感染再拡大、訪日旅行の再開遠のく
- アジアを中心に徐々に入国制限緩和
- 【入国制限まとめ】5/16更新:5類移行に先立ち水際対策「終了」/日本・世界のコロナ対策渡航制限 最新情報が一目でわかる一覧表
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