日本のインバウンドにおける重点市場であるタイでは、いち早く外国人観光客の受け入れを再開しました。
将来的に日本が海外からの観光客の受け入れを再開するにあたり、タイの事例から学べることはあるのでしょうか。
本記事では、タイ国内の最新の状況や、旅行のトレンドについて紹介します。
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タイの感染状況：増加ペースは緩やか
タイの新型コロナウイルスの累計感染者数は、11月24日時点で3,922人です。11月以降は1日あたりの新規感染者数はほぼ10人未満で推移しており、増加はしているもののそのペースはゆるやかであることがわかります。
非常事態宣言を来年1月15日まで延長
タイの保健当局は、非常事態宣言を2021年1月15日まで延長することを承認しました。
非常事態宣言が2020年3月26日に発出されて以降、延長されるのはこれで8回目です。その一方で後述する通り海外からの観光客の受け入れの再開もしており、市民の間では疑問の声も上がっているようです。
国内では 都市部より地方を求める傾向へ
タイ国内の旅行では、都市部よりも地方で滞在する傾向が強まっています。
Airbnbの予約の45%以上がタイの都市以外の目的地で占められており、パタヤやホアヒンなどのリゾート地の人気が上昇しています。
Airbnbでは予約時にプールやキッチンといった設備が検索される傾向があり、滞在中にプライバシーを重視していることがうかがえます。
海外からの観光客受け入れ再開
タイでは、海外からの観光客の受け入れ再開が進められており、様々な施策が実施されています。
特別観光ビザ（STV）交付開始：最大270日までの滞在可能に
タイ政府は10月2日から、270日間の滞在を許可する「特別観光ビザ（STV）」の実施を開始しました。
このビザは、タイ保健省が指定する感染拡大国リストの「低度感染危険国」から入国する場合のみ、タイへの観光目的での入国が可能となるものです。
2020年11月1日現在、日本は「中度感染危険国」のため、タイの特別観光ビザは申請できません。
同ビザでタイを訪問している外国人は11月9日時点で331人で、大半が中国人観光客とされています。
欧州では感染者の急増により、感染の低リスク国が中リスク国にランクダウンしているケースも見受けられ、タイの観光戦略への影響が危惧する声も出ています。
なおタイ政府は、2020年末までに外国人受け入れの上限を月間1,200人とするとしています。
外国人観光客向けアプリ「タイランドプラス」を導入
タイ政府は、タイ国内で外国人観光客を追跡できるスマホアプリ「タイランドプラス（Thailand Plus）」を導入する予定です。
このアプリは、感染リスクを判断して陽性者との接触情報を提供するスマホアプリ「モーチャナ」を開発したEnergy Absolute Companyが開発しました。
同社のCEOは「タイランドプラス」が「モーチャナ」と同様の機能を有しており、万が一の場合には感染拡大の対策を取ることができるとしています。
バーチャル体験ビデオ
タイ政府官公庁ニューヨークオフィスは、あまり知られていないタイの観光地を紹介するためのビデオキャンペーン「Trailblazer Thailand」を開始しました。
モデル、TVホスト、ムエタイファイターとして活躍するMia Kang氏がホストを務める3部構成のシリーズで、タイのホテルやリゾートなどの観光情報のほか、ローカルな文化やコミュニティなども紹介するものです。
各エピソードは、11月10日、17日、24日の火曜日に「IGTV @MiaKang3」上で、木曜日にタイ国政府観光庁（TAT）のyoutubeチャンネルで公開されました。
第1回エピソードでは、スコータイ歴史公園などタイ北部の文化を、第2回エピソードでは、バンコクのローカルグルメやスパンブリーでの伝統的な稲作などタイ中央部を、第3回エピソードではサムイ島などのタイ南部のリゾートを紹介しています。
タイの事例をアフターコロナのインバウンドの参考に
観光立国であるタイは、国内で緩やかに新型コロナウイルスの感染者が増加する中、いちはやく海外からの観光客の受け入れ再開に踏み切りました。
タイには、特別ビザによるコントロールや、外国人観光客向けアプリ、バーチャル体験ビデオなど、アフターコロナのインバウンド向け施策として学ぶべき点もあるでしょう。
日本が将来的に海外からの観光客の受け入れを再開するにあたって、先行事例であるタイの動向には今後も注目があつまります。
中国人が日本よりタイを旅行先にする5つの理由：日本がタイに学ぶべき「わかりやすい安心感」と「文化体験」
中国人のお正月本番、2019年の春節が終わりました。中国では近年、沿岸部だけでなく、内陸の人々の消費力も向上し、旅行の習慣が広まりつつあります。今年2019年の春節期間、中国では延べ4.15億人が国内旅行に出かけ、昨年の3.86億人から7.6％の増加となりました。またその経済効果は5,139億元（約8兆4,793.5億円）、昨年比8.2％増、また海外旅行者数は700万人を超え、昨年比28％増となったことが報じられました。（1元＝16.5円で換算、以下同じ）▲2017年から2019年までの春...
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＜参照＞
TAT News：Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) situation in Thailand as of 24 November 2020, 11.30 Hrs.
タイ国政府観光庁：【タイ国内新型コロナ情報】2020年11月19日現在
バンコク週報：保健当局が非常事態宣言の延長を承認 1月15日まで 来週の閣議で正式決定
在東京タイ王国大使館：** 特別観光ビザ （Special Tourist Visa -STV)
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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