自治体向け「100日間・無料PR」キャンペーンを実施
mingle株式会社（以下、mingle）が12月14日から、自治体向け「100日間・無料PR」キャンペーンを実施すると、同日に発表しました。
日本政府がインバウンドの一部受け入れ再開に向けて、小規模・分散型ツアーの開催を検討していると発表し、その効果の検証からオリンピックの開幕を迎え、閉幕後の本格的な受け入れ再開を目指したいとの考えを示しました。
そこで競合よりも一足早くPRを行う全国の自治体をサポートするため、mingleが同キャンペーンを実施。除外エリアはないものの、地方を最優先にサポートしていきます。
「VITAmin」内の各観光地の専用ページでPR
「100日間・無料PR」キャンペーンでは、mingleが運営する越境EC「VITAmin」内に設けられた各観光地の専用ページで、各自治体が地名や画像、動画、連絡先などを掲載してPRすることになります。
PRのターゲットとなるのは中国人富裕層・経営者で、サポート期間は申し込みから100日間。締め切りは2021年1月15日の15時まで、費用は無料です。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
mingle株式会社
https://mingle.co.jp/
mingle株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000043062.html
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今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
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この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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