アクセシブルツーリズム（Accessible Tourism）とは、障害者や高齢者の移動やコミュニケーションにおける困難などに応えながら誰もが楽しめる旅行を目指す取り組みを指します。

「バリアフリーツーリズム」や「ユニバーサルツーリズム」とも呼ばれています。

日本において、少子高齢化が進んでいることやインバウンド対策の必要性が高まっていることから、アクセシブルツーリズムは注目されています。

しかし一方で、具体的にどのような取り組みをすればよいのか、どのような整備を行えばよいのかが分かりづらいという側面もあります。

この記事ではアクセシブルツーリズムの考え方とその必要性、事例を交えた取り組み・実践の方法について整理します。

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アクセシブルツーリズムとは

アクセシブルツーリズムは、社会福祉において、障害や性別に左右されず、全ての人が生活の生活や権利を補償されるという「ノーマライゼーション」の実践として、障害者や高齢者も誰も旅行を楽しめるものにしようとする考え方に基づく概念です。

ここではまずアクセシブルツーリズムの意味と、それに取り組む必要性について紹介します。

身体的条件に関わらず誰もが楽しめる旅行

アクセシブルツーリズムとは、障害者や高齢者など身体にハンディキャップを抱える人が、移動やコミュニケーションに困難を伴わなず楽しめる旅行のことです。

アクセシブルとは英語の「accessible」のことであり、これは利用しやすい、アクセスやリーチが容易であるということを指す単語です。

国連世界観光機関（UNWTO）は1990年代からこの取り組みの必要性を提唱しており、日本でも2021年開催予定の東京オリンピックを前にして様々な地域で取り組みが行われています。

アクセシブルツーリズム以外にも、「バリアフリーツーリズム」や「ユニバーサルツーリズム」という呼称が用いられることもあります。

欧米では、アクセシブルツーリズムという呼称が一般的です。

ユニバーサルツーリズムとは？事例や取り組み方法を3ステップで紹介

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アクセシブルツーリズムに取り組む理由とは

日本は少子高齢社会に突入しており、消費人口が減少しています。

東京都産業労働局が2020年に開催したセミナーでは、日本における100歳以上の人口は2050年には100万人になると予測されており、このような社会の高齢化が進むことで、今後のアクセシブルツーリズムの市場規模は、3兆円にのぼるとも推計されています。

またOpen Doors Organizationによれば、アメリカでは障害をもつ成人が旅行に費やす費用が年間170億ドル（約1兆7,798億日本円）と推定されています。

2015年にJournalof Tourism Futuresで発表された論文は、ヨーロッパのアクセシブルツーリズム市場は2025年までに最大880億ユーロ（約11兆1,824億円）の潜在的な収益を生み出せると示しています。

このような需要に応え、年齢や障がいの有無にかかわらず旅行を楽しめる環境を整備することで、消費の維持や拡大に効果が期待されています。

また、アクセシブルツーリズムの推進は、社会的にも大きな意義を持ちます。

アクセシブルツーリズムでは、高齢者や障がいのある人を含め、全ての人が安心して楽しめるような旅行が目指されています。

このような旅行が広がることで、誰もが旅行の楽しみを諦めることなく、前向きな気持ちで生活できる社会づくりにもつながります。

さらに、観光庁は少子高齢化や東京オリンピックを見据え、2012年からユニバーサルツーリズムの普及に向け取り組みを行っています。

今後、コロナ収束後の観光振興の手段としても、ユニバーサルデザインの街づくりやバリアフリー化を進め、アクセシブルツーリズムを促進していく考えです。

アクセシブルツーリズム実現に向けて観光地が取り組めること

アクセシブルツーリズムの実現のためには、観光地や施設に対策を施すハード面での整備と、利用者への情報発信や従業員の教育などのソフト面での整備が必要となります。