観光庁は2021年4月16日（金）から10月29日（金）17時まで、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業を公募しています。
同事業では、観光需要の回復に向け、感染症対策も含めた訪日外国人旅行者の受入環境整備などを支援します。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業
観光庁の地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業で、補助の対象となるのは以下の8項目です。
- 外国人観光案内所の整備・改良
- 観光拠点情報・交流施設の整備・改良
- 観光スポットの段差の解消
- 公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上
- 非接触式キャッシュレス決済
- 混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
- 観光案内所における非常電源装置及び情報端末への充電機器の整備
- 観光施設等における感染症対策機器の整備
補助の対象地域となるのは、観光庁が定めた2021年度指定市区町村以外の、着地型整備に積極的に取り組む地域が対象となります。
また、7と8に関する事業については、2021年度指定市町村でも補助を受けられます。
＜参照＞令和３年度観光振興事業費補助金交付要綱第１章第２条二に基づく指定市区町村一覧
補助率は、1〜6の項目については補助対象経費の3分の1以内であり、7，8は2分の1以内です。
公募に際して観光庁公式サイトに、各項目についての応募要領や、要望書の記入例が掲載されています。
なお、要望書の提出先は最寄りの地方運輸局等です。詳細は各項目の応募要領から確認できます。
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＜参照＞
観光庁：令和3年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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