コロナウイルス感染拡大が大きな問題となり、日本で初めて緊急事態宣言が発出された2020年4月から約1年2か月が経過しようとしています。

日本では、一部地域を対象に今もなお緊急事態宣言が発令されており、飲食店のアルコール提供無しの時短営業、イベントの開催制限、美術館や映画館の時短要請などが続いています。

Go To 関連キャンペーンの再開も見通せず、ワクチン接種のスピードも遅々としているため、経済には閉塞感がただよっているのが現状です。

一方世界では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり、国外も含めて観光往来が再開している国や数万人単位でのイベントを開催している国があります。

これ以上日本が国際社会の経済回復から取り残されないためにも、世界の現状を知ったうえで適切に対策、対応することが求められます。

本記事ではアジア諸国の現状について紹介し、後編では欧米豪の状況について紹介します。

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日本の現状

日本は2020年1月15日に初めて感染が確認されて以降、感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令と解除を繰り返しており、2021年5月現在3度目の緊急事態宣言の期限が延長されることが決定しました。

日本の自粛、制限が続く状況について以下で簡潔に説明します。

未だ制限、自粛が続く日本

日本では、5月29日時点で全国で3,604人の新規陽性者が確認されており、一部地域を対象に緊急事態宣言やまん延防止措置が行われています。

政府は接触確認アプリ「COCOA」を2020年6月18日から利用を推奨し、感染経路追跡を図っています。

新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるもので、国に個人情報が把握されないというメリットがあるものの、2020年9月以降、接触が通知されないという不具合も報告されています。

イベントについては、宣言地域やまん延防止の対象地域については、5,000人かつ収容率50％などの条件を設けてはいるものの、各都道府県知事の判断に任せられています。

対象外地域に関しても「新しい生活様式」に沿うことを要請しており、感染予防に重きをおいた行動を呼びかけています。

今年の夏に迫る東京五輪については外国人観光客受け入れの見送りを発表しており、国際的な観光の往来再開の目処は立っていません。

東アジア・東南アジアの現状

東アジア、東南アジア諸国では2020年の段階で感染拡大封じ込めに成功した国が多くみられ、制限等の緩和も欧米諸国に比べると早めに行われました。

しかし現在、変異株の流行とワクチン接種率の低さによって一部の国では再び感染が拡大しつつあります。

中国

中国は、新型コロナウイルス感染症の感染が初めて確認された国です。

20年2月13日には一日の感染者が15,133人を記録するなど苦しい状況にあり、一時は医療崩壊も叫ばれていました。

2020年1月23日には、市民に対して武漢を離れないよう求め、すべての公共交通機関も運行を停止しました。

徒歩での外出も禁止し、感染の抑え込みを行った結果、2020年3月18日に新規感染者がゼロになりました。

2021年現在も感染拡大は見られておらず、2021年の労働節（メーデー）に伴う5月1～5日の大型連休では、国内旅行者数が前年同期比約2.2倍の2億3千万人にのぼりました。

観光収入は約2.4倍の1,132億3千万元（約1兆9,100億円）となっています。

中国では市内で感染者が確認された場合、市全体に移動制限が発令され、数万人がPCR検査対象となる体制が敷かれます。この対応の迅速さと徹底ぶりが中国のコロナ対策の特徴です。

Twitter：＠daruk_blog氏の投稿

韓国

韓国では、2020年2月に最初の感染者が確認されました。

以降は大規模な検査や徹底した接触者追跡を行い、4月には3日連続で国内での感染者ゼロを記録するに至りました。

国際通貨基金（IMF）は韓国のコロナ対応について、感染拡大による経済的なダメージを緩和することに成功したと評価しています。

最近では、15分でコロナ検査の確認が可能な国産の自家検査キット2種が製造されたため、誰でも手軽に検査が受けられるようになっています。

ただし、変異株の感染拡大を抑えるためソーシャルディスタンスの確保や5人以上の私的な集まりは禁止措置が取られています。

台湾

台湾では都市封鎖などは行っていないものの、感染拡大初期で迅速な水際対策を行ったため1年近く感染封じ込めに成功しました。

2020年1月21日に武漢からの帰国者の感染が判明すると、翌日から武漢からの団体観光客の入国許可を取り消し、同月24日には、中国本土からのすべての団体観光客の入国を禁止する措置を取るなどの強い措置を行っています。