訪日ラボ主催、海外マーケットとの「オンライン商談会」とはなにか?導入メリット、サポート対応について紹介

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新型コロナウイルスの収束のめどが立たない中、私たちの生活様式に大きな変化が求められる中、企業を取り巻く環境も大きな変化が求められています。

そこで訪日ラボでは、海外旅行会社と日本国内の企業・団体をつなぎ、オンライン上の商談を実現するサービスを提供しています。

今回は、オンライン商談会のメリットや具体的なやり方について紹介していきます。

※訪日ラボの主催する「オンライン商談会」は自治体DMOの協力を得ながら開催しており、次回の開催スケジュールは現在未定です。次回の開催が決定し次第、改めて告知させていただきます。



【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

海外旅行代理店をつなぐオンライン商談って?

従来の営業活動における商談では、自分の足で取引先を回るフィールドセールスが主流でした。

しかしウィズコロナ時代に突入した昨今、従来の働き方に変化が生じ、人手不足や業務効率化のためにも営業スタイルを見直す動きが広まっています。

近年、アメリカを中心として非訪問型営業であるインサイドセールスが広まっています。

▲[オンライン商談会]:訪日コムレポート
▲[オンライン商談会]:訪日コムレポート


インサイドセールスの手段の一つとして普及が進んでいる営業スタイルが、今回紹介する「オンライン商談」です。

コロナ禍を経たことで、これまでの営業活動で主流だった「フィールドセールス」に代わり、「インサイドセールス」の手段として「オンライン商談」を活用する動きがさらに高まっています。

そこで株式会社movが運営する「訪日ラボ」では、日本の地方自治体DMO(観光地域づくり法人)、観光協会や民間企業などの日本の事業者と海外の旅行代理店をつなぎ、オンライン会議システムを利用した商談を実現させる「オンライン商談」サービスを提供しています。

オンライン商談を導入するメリットとは

オンライン商談会のメリットとして、大きく以下の4つが挙げられます。

  1. 従来、海外の旅行代理店や現地へ赴き対面での営業によって負担となっていたコストと、移動にかけていた時間のロスを削減できる。
  2. コロナ禍による緊急事態宣言下で外出することが困難な状況でも、安全に営業活動が継続できる。
  3. 紙媒体の資料を用意する必要がないため、ペーパーレス化につながり準備にかける手間を削減できる。
  4. 場所と移動時間に縛られないため、従来と比較し1日の商談の数の増加に伴い営業活動の効率化と成功確率の増加が見込める。

従来の営業活動では、時間や場所に厳しい制約がありコストに見合った成果を得られないこともありますが、オンラインの商談では上記のメリットにより最小限のコストで効率的な成果が期待できます。

オンライン商談会の流れを5ステップで紹介

ここからは、オンライン商談会の流れと概要を5ステップで紹介していきます。

▲[オンライン商談会]:訪日コムレポート
▲[オンライン商談会]:訪日コムレポート

  1. オンライン商談会にお申し込みいただいたあと、訪日ラボスタッフよりご連絡いたします。
  2. 訪日ラボスタッフよりご要望や繋がりたい旅行会社などをヒアリングさせていただきます。
  3. PRしたい内容について「セールスシート」を作成します。これによって、最良のマッチングを提供します。
  4. お申し込みより最短2週間で商談を設定可能。商談時には訪日ラボも同席します。
  5. 商談後のサポート体制も充実!ネクストアクションをフォローします。

オンライン商談会後のサポート対応について

従来のセールス手法では商談後のフォローがうまくいかず、話が立ち消えになってしまうこともありました。これを防ぐために、ご希望に応じて商談後のネクストアクションのフォローを担当いたします。

「オンライン商談会」で生まれたビジネスチャンスを確実にものにするよう、訪日ラボも最大限サポートします。

▲[オンライン商談会]:訪日コムレポート
▲[オンライン商談会]:訪日コムレポート

オンライン商談会の実際の様子

実際の「オンライン商談会」の様子の一部を紹介します。

事例1. 海の京都DMO様×Experience Japan様(オーストラリア)

オーストラリアの旅行代理店との商談会の様子
▲オーストラリアの旅行代理店との商談会の様子。訪日ラボも同席し、進行をサポートします。

事例2. 森の京都DMO様×AWL Pitt Australia(Japan Package)様(オーストラリア)

オンラインの特性上、担当者が同じ場所にいる必要もありません。移動コストを大幅に削減できます。
▲オンラインの特性上、担当者が同じ場所にいる必要もありません。移動コストを大幅に削減できます。

事例3. 台東区様×中国旅行社総社(大連)様(中国)

台東区と中国の旅行代理店の商談の様子。「安全・安心」のPRはやはり重要です。
▲台東区と中国の旅行代理店の商談の様子。「安全・安心」かどうかは、やはり関心度の高いポイントです。

事例4. 豊岡観光イノベーション様×Japan Holidays様(オーストラリア)

商談会には海外旅行代理店の他に訪日ラボ、通訳も同席し商談の進行をサポートします。
▲商談会には海外旅行代理店の他に訪日ラボ、通訳も同席し商談の進行をサポートします。

事例5. 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー様×浙江中旅博雅文化会展様(中国)

動画を用いたセールスも円滑に行うことができます。
▲動画を用いたセールスも円滑に行うことができます。

世界をつなぐ「オンライン商談会」レポート:「バーチャル店内紹介」に台湾の旅行会社様も興味津々(レインズインターナショナル様×大榮旅行社様)

訪日ラボでは、7月より海外の旅行代理店と日本国内の企業・団体をつなぐ「オンライン商談会」を随時開催しています。ウィズコロナ時代に突入した現在、例年開催されていた旅行博は軒並み開催中止を発表しており、海外の旅行代理店への営業活動は非常に難しい状況が続いています。こうした状況の中でも、インバウンド関連事業者様に安全かつ効率的に営業活動をしていただくため、訪日ラボは「オンライン商談会」を随時開催し、旅マエへの情報発信のサポートをしています。本記事では実際に訪日ラボが開催した「オンライン商談会」が...

【レポート無料】コロナ禍で普及進む「オンライン商談」成功事例とデメリット/導入前に必ず考慮すべきポイントとは?

日本では、インサイドセールスの普及や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことで、「オンライン商談」を活用する動きが高まっています。オンライン商談は、Web会議ツールなどを利用して、取引先を訪問せずにオンラインで行う商談のことです。特に商圏の広い欧米では、インサイドセールスの手法の一つとして活用されてきました。今回のレポートでは、「インサイドセールスの一つとしてのオンライン商談」、「インバウンド業界におけるオンライン商談会」、「訪日ラボが提案するオンライン商談会」について、事例を挙げてご...

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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