9月18日、中国の上海市政府は「免税経済」を構築する計画を発表しました。
消費促進に向け、免税品の販売を申請する企業を支援し、ホテルや空港、ショッピングモールなど商業施設での免税店開設を促す計画です。
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中国上海市、「免税経済」構築計画を発表
9月18日に公表された2021～25年の消費計画において、中国の上海市政府は「免税経済」を構築する方針を示しました。
関税品の高い高級品を含め、輸入品の支出促進につなげるものです。
中国の消費財の輸入関税率は、香水や時計といった高級品の一部では30%を超えています。
現状、中国国内での免税の買い物は、「中国のハワイ」とも呼ばれる南部の海南島に集中しており、海南島のショッピングモールには毎年多数の国内旅行者が訪れます。
海南島では2020年7月1日から、個人の免税品購入額の上限が年間3万元（約50万6千円）から10万元（約168万円）に引き上げられました。
海口税関によれば、同日から2021年6月30日までに、海南島での免税対象購入金額は、前年同期比3倍の468億元、観光客は同2倍の628万人と、大幅に増加しています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航規制を受けて、海南島に買い物へ訪れる旅行者はさらに増加しています。
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ジェトロ：海南自由貿易港政策開始から1年、免税売上高は前年同期比3倍に
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