10月2日、全国知事会は緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、オンライン会議を開催しました。
地域経済の回復に向けた緊急提言をまとめ、政府に提出しましたが、その中に「Go To キャンペーン」の再開も盛り込まれています。
「Go To キャンペーン」について、「地域経済に与える効果が大きい」として、感染対策を徹底した認証店で利用できるクーポンを配布する自治体への財政支援や、イベント会社、交通事業者への支援を求めました。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
知事会、Go To再開を政府に提言へ
10月2日、全国自治体のオンライン会議が開催され、42人の知事が参加しました。会議では、地域経済の回復に向けた緊急提言をまとめ、政府に提出されました。
提言の内容には、第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括するとともに、医療体制を拡充するよう求めました。会議では「第5波がなぜ収まったのかわからない」という意見も見られ、徹底的な検証を求めています。また、3回目接種の進め方の早期提示も求めています。
また、和歌山県の仁坂吉伸知事は「自治体や国は『人流抑制』一点張りで国民に不自由をかけてばかり。反省しなければ」と述べ、行政の責任として医療体制の強化を訴えました。
そして、およそ半年間におよぶ緊急事態宣言で「地域経済は危機的状況に陥っている」との指摘がなされました。
感染状況を見極めながら、「Go To キャンペーン」の再開や、「Go To イート」の12月での期限を延長するよう求める発言が相次ぎました。
自治体については、感染対策を徹底した認証店で利用できるクーポンを配布するうえでの財政支援、そして民間に対してはイベント主催者や交通事業者への支援要請が行われました。
また、新潟県の花角知事からは、ワクチンの接種証明などを条件とした大人数での会合など「行動制限緩和の実証実験」を実施したいという声も聞かれました。
そして岸田自民党総裁が提案した「Go To 2.0」に加え、「Go To キャンペーン」の再開に大きな期待が寄せられているほか、人流抑制以外での感染防止策にも力をいれると考えられます。
訪日ラボでの意識調査、Go To再開希望8割超
以前訪日ラボはWebサイト読者・メールマガジンユーザーを対象に意識調査を行いました。その意識調査では、「政府の経済復興支援策であるGoToトラベルやGoToイートなどの各種施策について、いつかは再開を希望しますか？」の質問に対し、80.5%が「希望する」「どちらかといえば希望する」と答えています。
また、「Go To」の再開を希望する回答者を対象に「Go Toが再開する場合、再開時期はいつごろが望ましいですか？」という質問では、再開希望者のうち「いますぐにでも」〜「冬シーズン・年末年始（2021年12月〜1月ごろから）」を希望すると回答した人は70.8%に上りました。旅行業界のGo To再開への期待感が伺えます。
Go To再開による地域経済の回復は期待できるのでしょうか。今後の政府の動向に注目が高まります。
「GoTo」再開希望80%超え。観光事業者の本音は/コロナ禍で浮上した「口コミ管理問題」
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
