日本観光振興協会は15日、政府主導の観光支援事業「Go To トラベル」の早期再開を求め、緊急要望書を斉藤鉄夫国土交通相に提出しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)早期再開を要望、斎藤国交相「感染状況を見極めつつ検討」
斎藤国交相は、ワクチン接種証明とPCR検査の陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」を活用したうえで、「感染状況を見極めながらできるだけ早く検討したい」としています。
同協会が提出した緊急要望書内では「ワクチン接種の進展に伴う観光再起動に向けた緊急要望」として、
- 同パッケージの活用による人流正常化
- 「Go To トラベル」の再開
- 国際交流再開に向けた隔離期間の緩和
の3点を求めたということです。
山西健一郎会長(三菱電機シニアアドバイザー)は「コロナ禍で観光産業は深刻な状況を迎えている。ぜひ政府から力強い後押しをしてもらいたい」と求めたということです。
今月5日には斎藤国交相が就任記者会見で「Go To トラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上で再開時期を検討する考えを表明しました。
さらに今月7日には、全国知事会が「Go To トラベル」の早期再開を斎藤国交相に要望しており、昨年12月28日より宙に浮いた状態が続いていましたが、観光再開に向けた機運が高まっています。
観光業に従事する事業者が、観光業再開に向けた打ち手を考える十分な時間を確保するためにも、日本政府による早期の再開時期の確定が求められます。
関連記事
Go To再開を検討 国交相 2030年訪日客6000万人は堅持
GoTo「前回のように中断させたくない」 日本旅行業協会が言及
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる
【12/16開催】ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説

2025年、ホテル業界はインバウンド回復、需要の激しい変動、OTA経由の予約集中、そして深刻な人手不足といった、かつてない環境変化に直面しています。
このような状況下で、今後も安定的に売上を伸ばし続けるためには、「集客」「予約数の向上」「レベニューマネジメント」の3領域で、確実に成果を出すことが不可欠です。
本セミナーでは、ホテルの売上最大化を支援する3社が、宿泊施設が今すぐ押さえておくべき実践的なポイントをわかりやすく解説。また、自社公式サイトの予約率を向上させた取組事例も併せて紹介します。
<セミナーのポイント>
- ホテルが“選ばれる状態”をつくるためのMEO・口コミ対策の要点が学べる!
- 公式サイトでの自社予約率を高めるための改善ポイントがわかる!
-
テクノロジーを活用してレベニューマネジメントと販売活動をアップデートする考え方が理解できる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説【12/16無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは? ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは?/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!










