今年5月にインターネット検索大手のバイドゥ（百度）が発表したデータによれば、中国の国産品に関する検索回数が、ここ10年で約6.3倍に増加したことが分かりました。
中国では、1990年代後半～2000年台前半生まれの若者「Z世代」を中心として、国産ブランドの人気が沸騰しています。
国の発展を感じながら育ったZ世代を中心とする消費者グループは、国産品への許容度が高く、国産品商品をけん引する中核的存在となっています。
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中国で国産ブランド人気、10年前の6倍以上の検索数
中国では、Z世代を中心に国産ブランドの人気が上昇しています。
バイドゥが今年5月に発表した、中国的要素を取り入れた「国潮」関連の検索ビックデータによれば、中国の国産品に関する検索回数が、ここ10年で約6.3倍にも増加したということです。
2021年の国産ブランドへの注目度は、海外ブランドの3倍にものぼっており、特に携帯電話のほかアパレルや自動車、化粧品、食品、家電の6分野において国産品の人気が顕著となっています。
また動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」のEC事業「抖音電商」の統計によれば、8月1～18日に開催された販促イベント「抖音818新潮流・良品フェスティバル」で「国潮」商品が人気となり、売上は前年同期の5.4倍にのぼりました。
売れ筋ランキングの7割以上を国産ブランドが占め、スポーツ用品分野では李寧（リーニン）のほか鴻星爾克（ERKE）や回力（WARRIOR）、安踏（アンタ）、貴人鳥（GRN）の5ブランドが上位5位を占めました。
さらに自動車業界データプラットフォーム「大捜車智雲」と、バイドゥのデータ分析ツール「百度指数」が共同でまとめた「2020年新エネルギー車（NEV）白書」によれば、NEVの市場シェア上位10位のうち、国産ブランドのシェアが56・2％にのぼり、海外ブランドは約12・2％にとどまりました。
EV（電気自動車）販売データをまとめたブログ「EV Sales」のデータによれば、2020年の世界EV販売台数の上位3位は、米テスラ（50万台）、独フォルクスワーゲン（22万台）、中国の比亜迪（BYD、18万台）となっています。
中国では近年、製造技術の高度化や産業チェーンの成熟にともない、斬新なデザインを取り入れたスタイリッシュな中国製製品が注目を集めています。
消費者が国産品に抱いていた「廉価」「低価格」といった固定観念を打ち破り、一部の国産品はファッション界の新鋭となっています。
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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