中国湖北省では9月1日～12月31日の期間を対象とした消費促進策を進めています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「湖北消費券」の発行など様々な消費促進策
消費促進策では、10億元（約176億円）のクーポン券である「湖北消費券」の発行を実施するとしています。これは省内の小売店舗や飲食店などで使用できる割引券です。
さらに、特産品の育成・補助やナイトタイムエコノミー関連のイベント奨励、自動車の買い替え補助政策、小規模事業者への支援、ECなど新型消費の拡大支援、地方政府へ一時金を払い込むなどの施策も実施するとしています。
武漢市は「湖北消費券」適用外の消費者にも対応
この施策を受け、武漢市では消費促進策の展開が始まっています。
武漢市政府は9月18日に「武漢市の消費ポテンシャルを刺激し、消費のレベルアップを促進する若干の措置」を発表しました。
具体的には中秋節、国慶節、双11、双12に合わせて「湖北消費券」をAlipay・WeCha・美団・Mobile QuickPassの4つの電子マネープラットフォームを通じて計3億3,000万元分を配布する施策です。
その他にも、旅行・レジャー消費や旅行業の回復促進などの措置も盛り込んでいます。また、「湖北消費券」の適用外である湖北省外の消費者への施策も展開されています。具体的には湖湖北省農産品ブランドのサイト「荊楚優品」などの商品を購入する際に使用できるクーポン678万元分が配布されます。
消費促進策の効果は数字に表れている
実際に「湖北消費券」などのクーポン配布は効果を上げています。
湖北省商務庁によると、国慶節期間中（10月6日迄）に2億4,700万元分の「湖北消費券」が利用され、12億2,300万元の消費を促進する結果となったそうです。
また、10月1日から7日午後5時までの湖北省内の小売り関連企業36社の売上高は、前年同期比4.5％増の27億9,100万元となりました。これは新型コロナウイルス禍前の2019年同期比でも2.3％増となっています。
武漢市でも同様の結果が見られます。小売り関連の大企業8社の国慶節期間中の売上高は前年同期比16.1％増の5,247万元と、2019年同期比でも10.2％増となりました。
クーポン配布や消費施策を打ち出すことにより、国慶節期間の武漢市の消費は改善は達成しました。しかし上半期の総額は回復途上です。武漢市統計局の発表によると、2021年上半期の武漢市の社会消費品小売総額は3,068億8,700万元で、パンデミック前の2019年同期比は12.4％減となっています。武漢市政府は上述の施策以外にも、消費拡大を目的とした方案を打ち出しており、消費回復を図る姿勢をみせています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
