一般社団法人アジアインバウンド観光振興会（AISO）は「日本のインバウンド観光産業」をテーマとして記者発表を行うとともに、コロナ禍で影響を受けるインバウンド観光業界に関する陳情書を斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出しました。
観光業がコロナ禍で大打撃を受けている現状を受け、観光産業への新たな政府支援（経営支援・環境整備支援）を求める内容となっています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）インバウンド業界の現状を受け、国交相へ陳情書を提出
AISOは「日本のインバウンド観光産業」をテーマに記者会見を実施しました。
インバウンド業界における未曾有の危機で、再開のめどが立たない峻烈な状況を踏まえ「インバウンド観光業界に関する陳情書」を国交相宛に提出し、政府からの追加支援を要請しました。
また会見では主に以下の5つについて発表し、記者団からの質疑応答を受けています。
- インバウンド観光業界の日本における経済波及効果及び困窮状況
- 主たるアジア各国の訪日旅行再開への期待と現状
- 日本滞在中の新型コロナウイルス感染予防対策
- ウィズ・アフターコロナにおけるインバウンドの健全化及び人材育成
- 地方創生への取り組み
「日本インバウンド・メディア・コンソーシアム」の国内のランドオペレーターを対象にした調査（回答企業40社）では、2年連続で売上が8割程度減少し、半数以上の従業員を休ませている会社が53%あり、半数以上の企業が人員削減を余儀なくされているといいます。
陳情書では、移動の制限や旅行を控える動きで窮地に立たされているインバウンド業界の事業の継続、生活の下支えが必要であるとして、新たな政府支援を求めています。
インバウンド再開に向け、政府支援「追加措置・環境整備」を要請
AISOは陳述書内で経営支援として
- 雇用調整助成金特例措置の延長
- 家賃支援給付金の支給再開
- 月次支援金に対する支援追加措置
- 資金繰り支援
また、環境整備支援として
- ワクチンパスポートを活用した査証免除措置の停止や発給済み査証の効力停止措置の撤廃、観光を目的とした入国者への待機措置の撤廃
- Go To トラベルを再開した際の期間限定での訪日外国人への適用
- 訪日外国人の新型コロナウイルス患者受け入れ病院の拡充
- 訪日外国人（非居住者）の新型コロナウイルス患者への治療費支援
- コロナ禍で発展する観光のデジタル化に向け先進国に合わせた早期取り組み
- コロナ禍で離散したインバンド産業の人材育成
- 国際旅行の早期再開
以上をインバウンド業界のV字回復に向け要請しています。
AISOは陳情書を提出した背景に、2019年に過去最高を更新した訪日外国人旅行者数が2020年以降、新型コロナウイルス、変異株の世界的な流行、日本においても渡航制限や旅行を控える動きなどが相まって観光需要が大幅に減少し、インバウンド関連の観光団体は非常に厳しい状況下に置かれていること挙げています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム：【国内ランドオペレーター社 最新調査】2年連続売り上げ8割ダウン インバウンドを支えた旅行会社が壊滅寸前
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
