現在、東京都は「令和3年度 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣」を受け付けています。
本事業では各業界の第一線で活躍する方を講師に招いており、最新のインバウンド対策の助言を無料で受けることができます。
アフターコロナに向けて適切なインバウンド対策を進めたいとお考えの事業者は、ぜひご利用をご検討ください。
「今だからこそやるべき」インバウンド戦略に対応
「令和3年度 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣」は経営・マネジメント、プロモーション、接客・接遇、インバウンド対策まで多岐にわたります。
観光の専門家から、ご要望に応じたオーダーメイド型のセミナーやアドバイスが無料で受講できます。本事業の概要は以下の記事で詳しく紹介しています。
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講師陣の一部をご紹介
本事業の講師陣の一部をご紹介します。（順不同）
萩本 良秀 株式会社ゼロイン「DeepJapan.org」エグゼクティブ・ディレクター
株式会社ゼロイン「DeepJapan.org」エグゼクティブ・ディレクター
■経歴
「ISIZEじゃらん（現じゃらんnet）」「じゃらんガイドブック」編集長、「DeepJapan.org」エグゼクティブ・ディレクター、「ToursByLocals」通訳ガイド、「handy Japan」メディア・ディレクター。
関東観光広域連携事業推進協議会デジタル・プロデューサー。
観光庁「世界水準のDMO形成促進事業」「インバウンドの地方誘客促進のための専門家派遣事業」登録専門人材。
全国通訳案内士（英語）。国内旅行業務取扱管理者。
村松 知木 一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク 代表理事
一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク 代表理事
■経歴
元大手旅行会社の新規事業開発室長、事業部長。
「（一社）大雪カムイミンタラDMO」、「（公社）ひょうご観光本部」、「ふるさとチョイス」観光戦略アドバイザー。
観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO 体制整備事業専門人材」。観光庁「インバウンドの地方誘客促進のための専門家」。
経済産業省「令和元年度 地域の魅力発信による消費拡大事業」専門家。中小企業庁「令和2年度 JAPANブランド育成支援等事業」専門家。
山本 達郎 株式会社クロスシー 執行役員
株式会社クロスシー 執行役員
■経歴
メーカー、小売、自治体などのインバウンドや越境EC支援を行う。
アエラ「中国に勝った日本人100人」、令和2年度観光庁「インバウンドの地方誘客促進のための専門家」。
著書に「中国巨大ECサイト タオバオの正体」、「中国版ツイッター ウェイボーを攻略せよ」（ワニブックス/2010・2012）「いま押さえておきたい中国ネットマーケティング最前線 WeChat活用最新事例」（マイナビ出版/2016）がある。
吉田 博詞 株式会社地域ブランディング研究所 代表取締役
株式会社地域ブランディング研究所 代表取締役
■経歴
日本インバウンド連合会幹事長。
株式会社リクルート住宅情報ディビジョンにて大手マンションディベロッパーの企画営業を担当。その後、株式会社地域活性プランニングにて映画やドラマを活用し地域・施設のファンづくりコンサルティング事業を行う。
2013年現社設立。東京都産業労働局観光部や東京商工会議所、上野観光連盟、浅草観光連盟等、インバウンド／ブランディング／ファンづくり等のテーマで講師を歴任。
また、誘客多角化実証調査事業（観光庁）においても、地域事業者へのコーチング業務の全国統括を務め、全550事業に対して伴走支援を実施。
神林 淳 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 事業推進部
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 事業推進部
、株式会社USPジャパン エグゼクティブプランナー
■経歴
東武百貨店にて11年にわたり販売促進担当マネージャー・販売推進部長として、全店の販売推進・営業計画（販促・広告・装飾・商品計画・広報・営業管理・顧客管理・インバウンド推進等）に携わる。
2016年より株式会社USPジャパンに入社、本格的にインバウンド対応に取り組む。
日本百貨店協会インバウンドアドバイザーをはじめ小売事業者のインバウンドコンサルティングを数多く行う。
そのほか、豪華講師陣が多数参画
本記事で紹介した以外にも、総勢30名以上の専門家が本事業の講師として参画しています。
以下のそれぞれの分野に精通した講師が、事業者のさまざまなお悩みに適切なアドバイスを提供します。
- 経営・マネジメント
コロナ禍におけるマネジメントやIT戦略など
- 集客・マーケティング
SNSや動画配信を使った広報戦略など
- プロモーション
SEOやインターネット広告を活用したWebプロモーションなど
- 接客・接遇
「新しい生活様式」に対応した接客法、語学研修など
- 多言語対応
ピクトグラムを使った店頭表示方法や多言語POPなど
- 非接触型サービス・デジタル対応
- アフターコロナを見据えたインバウンド戦略
各国の事例紹介、解説など
申込み方法について
本事業の対象は東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、観光関連団体などです。
現在申込み受付中で、令和4年3月18日（金）締切です。ただし、定員に達し次第申込み受付を終了します。
また、東京都産業労働局ではこの事業以外にも、観光関連事業者に向けて多数の支援事業を実施しています。以下のサイトから確認可能です。
・東京都産業労働局：観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣・ワークショップ／インバウンド好事例集
・東京都産業労働局：観光＞補助金等の各種支援事業
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
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