観光庁は来年の税制改正で「外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化」を決定しました。
これにより、免税店で発生する待ち行列の解消や、免税販売機会を拡大することで、インバウンド需要回復期に向けた環境整備を促進する狙いがあります。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)背景は免税店での待ち行列
現在の免税店制度では、各免税店が免税対象者を確認する際の確認書類が統一されていません。
在留資格によっては海外に在住していることの確認書類や、日本で就労していないことの確認書類などそれらの書類が統一的に規定されていないこともあって、確認に時間がかかっています。
免税店の利用者からは「長い待ち行列ができる」、「お店によって対応が異なる」などの声もあがっており改善する必要がありました。
この続きから読める内容
- 免税対象者 旅券のみで確認可能に
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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