日本におけるIRの法整備、メリットやデメリットとは

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IRとは「Integrated Resort(統合型リゾート)」の略で、カジノを含んだ観光集客施設を指します。

IRは20世紀末から、シンガポール韓国オーストラリアなどを中心として、世界各地に設立されています。

日本国内では、2016年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」が成立し、現在誘致を狙う各地域がIR導入に向けて動いています。

本記事では、IRのメリットやデメリット、現在の動きについて紹介します。

関連記事:IR とは

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IR(統合型リゾート)について

IRとは「Integrated Resort(統合型リゾート)」の略で、カジノを含む観光集客施設のことです。

海外ではIRの導入が進んでおり、隣国である韓国にも設立されて話題を集めています。

日本にはカジノがありませんでしたが、2016年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」が成立し、2018年には「特定複合観光施設区域整備法(IR実施法)」が成立しました。

ここでは上記法案の内容や、日本へIRを導入することのメリット・デメリットなどを紹介します。

IRに関する法律とは/IR推進法・IR実施法

現在、日本におけるIRに関する法律には、2016年成立の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」と、2018年成立の「特定複合観光施設区域整備法(IR実施法)」があります。

IR推進法は、カジノを中心としてて、宿泊施設やレストラン、テーマパーク商業施設を一体的に整備する法律です。

日本で禁じられていたカジノ解禁に繋がることから、IR推進法は「カジノ法」などとも呼ばれています。

IR地域活性化や観光振興につながる施設が一体的に整備された区域と定義し、適切な国の管理と監視のもとで、民間事業者が運営するものと規定しています。

いっぽうIR推進法に続いて2018年に成立したIR実施法は、全国でIR施設を整備できる区域数の上限を3か所と設定しています。

またIR施設1か所あたりで確保可能なカジノ専用スペースの上限面積について政令で別途規定するなど、IR設置に関する具体的な法律となっています。

IR設立のメリット・デメリット

日本で禁止されていたカジノの解禁をめぐっては、さまざまなメリット・デメリットが想定されます。

まずメリットとしては、富裕層インバウンド誘致が挙げられ、消費や税収の増加などの経済的なメリットが見込まれます。

また交通機関などのインフラを整備する必要があることから、地域の活性化も考えられ、IR関連での雇用促進も期待されます。

いっぽうデメリットとしてはギャンブル依存症への懸念が大きく、2018年7月にギャンブル等依存症対策基本法が成立・公布され、2018年10月から施行されています。

また大規模な土地開発を必要とすることから、文化的歴史的財産を取り壊してしまう可能性も考えらえます。

関連記事:IR(統合型リゾート)とは/世界の3大施設・日本の候補地と議論

IR(統合型リゾート)の海外事例

IRは20世紀末から、世界のさまざまな国で設立されています。

海外の代表的なIRとして、ラスベガスのシティセンターをはじめ、マカオのギャラクシー・マカオ、シンガポールのマリーナベイ・サンズなどの事例を紹介します。

ラスベガスのIR事例/シティセンター

ラスベガスにあるシティセンターはMGMが経営しており、ホテルコンドミニアム、ショッピングモールが融合する複合施設となっています。

ラスベガスの有名カジノホテル・ベラージオの南に、11億ドルを投下して建設され、2009年にオープンしました。

ネオンが光る伝統的なラスベガスの建物らしさはなく、ビル型の近未来的な構造が特徴的です。

シティセンター内にあるマンダリン・オリエンタルホテルは、ラスベガス内でも珍しいカジノを持たないホテルとなっています。

マカオのIR事例/ギャラクシー・マカオ

マカオにあるギャラクシー・マカオ(澳門銀河)は、6つのワールドクラスホテルが入る3棟の高層建築で囲まれるように建築されています。

地下階と1階のプロムナードと呼ばれるモールには、10万㎡に約200店のショップと120店以上の飲食店が入っており、高級ブランドのブティックからレストラン、カフェ、ドラッグストア、映画館などがそろっています。

カジノはプロムナード中央部分に位置しているため、カジノを目的としない滞在も可能です。

この続きから読める内容

  • シンガポールのIR事例/マリーナベイ・サンズ
  • 「日本」IR誘致の実態
  • 誘致を公式に表明 候補の3地域
  • 「横浜」IR誘致を中止
  • 日本におけるIRはどのような立ち位置になっていくのか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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