1月14日、韓国関税庁の林在賢（イム・ジェヒョン）庁長は、韓国を訪問できない外国人に国産免税品をオンライン販売できるよう告示を改正する方針を表明しました。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
最速で「2～3か月内に国産品の販売が可能」
この方針は、韓国関税庁の林氏やソウルの市中免税店の最高経営者らと行った懇談会で表明されました。
免税業界は、海外旅行客の急減による経営悪化を訴え、海外居住者への国産品販売を認めるよう要請していました。
林氏は「競争力のある韓国免税店が国産品のオンライン販売という新たな収入源を確保すれば、免税業界のみならず製造業など関連産業も活路が開けるだろう」と今回の方針について言及しました。
関税庁は、早ければ2～3か月内に国産品の販売が可能になるとの見通しを示しています。
国産品のオンライン販売は市中免税店のみ
海外居住者への国産品のオンライン販売は、市中免税店のみに認められます。
そのため、空港の入国・出国エリアの免税店や指定免税店には適用されません。
林氏が参加した懇談会は、新型コロナウイルスの流行の長期化で苦境に立たされている免税業界の状況を共有し、支援策を話し合うために開催されました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【4/3開催】最新調査から読み解く！訪日中国人の消費トレンドと今後の対策
訪日中国人の消費傾向は、ここ数年で大きく変化しています。
「どんな商品・サービスが求められているのか？」
「購買行動はどのように変化しているのか？」
最新の市場データをもとに、今後の戦略に役立つインサイトをお届けします。
本セミナーでは、訪日中国人市場を熟知した専門家が、最新の消費トレンドを分析し、今後のビジネスに活かせるポイントを解説。
データを元にしたリアルな現況を知ることで、競争が激化するインバウンド市場での成功へのヒントが得られます！
＜本セミナーのポイント＞
- 今後のインバウンド戦略に役立つ最新情報が学べる！
- 中国市場に精通した専門家による実践的な解説！
- 最新データをもとにしたリアルな市場状況が分かる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【4/3開催】最新調査から読み解く！訪日中国人の消費トレンドと今後の対策
【インバウンド情報まとめ 2025年3月後編】2月の訪日外客数300万人超え / 海外で売れる日本のアニメ商品ランキング ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に3月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2月の訪日外客数300万人超え / 海外で売れる日本のアニメ商品ランキングほか：インバウンド情報まとめ【2025年3月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
