NFTは観光にどう影響をもたらすか?仕組みから先行事例まで解説

NFTとは、複製や偽造ができない唯一無二のデジタルデータのことです。

本記事ではNFTについて、その基礎や注目を浴びた背景から、観光における活用事例までを解説します。

NFTの仕組みや背景

NFTのとは何か、注目されている背景について解説します。

NFTとは

NFT(Non-Fungible Token)とは、偽造不可能なデジタルデータのことです。

鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータであり、固有の価値を持つものとして存在します。

デジタルデータには本来、簡単に複製や改ざんができるという特徴がありますが、ブロックチェーン技術の活用により複製できない代替不可能な財にしたものがNFTと呼ばれます。

ブロックチェーンは、取引履歴を過去からひとつの鎖のように繋げることで、正確な取引履歴を維持する技術です。

ビットコインなどの暗号資産も、ブロックチェーン上のデジタルデータとされています。

NFTとは、唯一無二で、複製や偽造ができない資産であり、NFT自身に価値があるだけでなく、特定のものに価値を付与するために用いることもできます。

例えば特定のものや証明書にNFTを合わせ、そのものや証明書が本物であることを証明することができます。

NFT が注目を集めた背景は「NFTアート」

NFTが注目を集めた背景には、NFTとデジタルアートを融合した「NFTアート」があります。

ツイッターの創業者ジャック・ドーシーが最初に投稿したツイートがオークションに出品され、約3億円という高額で落札されたことが有名です。

さらにアメリカのアーティストBeepleによるNFT作品が過去最高の約75億円で落札されたほか、日本の現代美術家の村上隆や、音楽ユニットのPerfumeなどもNFTを発行しています。

デジタルアートにこのような高額がつけられるようになった背景には、作品に対しNFTによって「鑑定書」を付けることが可能となったことが挙げられます。

芸術作品は、鑑定書や所有証明書、サインなどの有無により、その価値は大きく変わります。

NFTアートにはデジタルデータに鑑定書や所有証明書、サインが紐付けられるため、作品に代替性がなく資産価値のある芸術作品として認められます。    

山古志住民会議「錦鯉アート」で地方創生

山古志住民会議による、NFTを活かした錦鯉アートの事例を紹介します。

消滅寸前の地域をデジタルアートで活性化

新潟県長岡市山古志住民会議では、錦鯉をシンボルにしたNFTアート「Colored Carp」を発行し、2021年12月14日から発売しています。

人口減少が急激に進む山古志地域の電子住民票を兼ねたデジタルアートで、今後日本の過疎地でグローバルな関係人口を創出するための、NFTの新たな活用提案となっています。

冬には積雪量が3mにもなる豪雪地帯の山古志地域は、起伏の激しい地形で平らなところがほぼなく、厳しい自然環境と共生してきました。

また、世界中に愛好家が増えている「錦鯉」発祥の地でもあります。

一時は全村避難になるほど壊滅的な被害を受けた17年前の中越大震災の影響で、震災当時約2,200人いた地域住民は約800人にまで減りました。

高齢化率は55%を超えるなど、地域は消滅の危機にあります。

「デジタルアート×電子住民票」

長岡市公認で山古志地域が発行するNFTは、錦鯉をシンボルにしたデジタルアートです。

山古志地域の「電子住民票」の意味合いを兼ねており、北欧の小国エストニアが2014年に世界で初めてローンチした「e-Residency(電子国民プログラム)」にイメージが近いものとなっています。

エストニアの国民や居住者でなくても、オンライン登録により国内の一部のサービスを受けられるe-Residencyは、登録者数が現在8万人を超えています。

エストニアが世界中から人材を集めたように、人口減少が進む日本で必要なのは、定住人口にとらわれることなく人口をシェアし、ローカルから世界に目を向けることでしょう。

NFT販売益の活用方法

Colored Carpの世界中の購入者がブロックチェーン上に可視化されることで、グローバルなデジタル関係人口が生まれます。

またNFTの販売益をベースとして、山古志地域に必要なプロジェクトや課題解決を、独自の財源で推進することが可能となります。

NFTホルダーであるデジタル住民専用のコミュニティチャット内で、山古志地域存続のためのアイディアや事業プランをリアルタイムで展開し、メンバーからの意見の集約や投票など、可能な限りの民主的手法を取り入れた地域づくりを目指しています。

将来的にはColored Carpを持つ人が滞在できるレジデンスの建設や、特別な体験提供など、デジタル住民向けにリアル空間でも楽しめる価値づくりも行う予定だとしています。

株式会社エンバウンドの「温泉むすめ」

株式会社エンバウンドによる、NFTを活かした「温泉むすめ」の事例を紹介します。

NFTマーケットプレイスと提携 温泉地のさらなる地域活性化目指す

日本円を対象としたステーブルコイン「JPYC」を発行する日本暗号資産市場株式会社は2021年5月、観光庁後援の「温泉むすめ」プロジェクトを手がける株式会社エンバウンドと、NFT売買マーケットプレイス「nanakusa」を運営する株式会社スマートアプリ、そして情報システムの構築・サポートを行う株式会社マネーパートナーズソリューションズと提携したことを発表しました。

提携の目的は、各企業の資産やノウハウを活かし、NFTを活⽤した地方創生を推進することです。

提携内容のひとつが、温泉地の魅力発信・ファンづくりを目指す「温泉むすめ」プロジェクトでのNFTの活用です。

「温泉むすめ」プロジェクトとは

「温泉むすめ」プロジェクトは、全国の温泉地をモチーフに二次元キャラクターを制作し、コミックやゲーム、ノベル、音楽などによる多面的なメディア展開を実施するものです。

全国各地で、キャラクターを活用して声優によるトークショーや音楽ライブといったリアルイベントなどを開催することで、地域を聖地化します。

旅離れが課題とされる若年層や、クールジャパンコンテンツを好む外国人観光客に向け、温泉地や地域の魅力を伝えて来訪を促進することを主目的としています。

キャラクターには各地の温泉地の名がつけられ、その数は総勢100以上にのぼっており、公式Twitterのフォロワー数は4万人を突破しています。

運営会社のエンバウンドは、内閣府からクールジャパン企業20社に選出されており、キャラクターたちは有馬温泉や道後温泉など、国内外8か所の観光大使を拝命しています。

神戸市(兵庫県)と米沢市(山形県)では、市の公認キャラクターにもなっており、2019年6月からはそれまでの活動実績を認められ観光庁後援プロジェクトとなりました。

2020年には訪日誘客キャンペーン「YourJapan2020」に採択され、日本を代表するインバウンド向けコンテンツのひとつに選出されています。

NFTを活用した地域活性化 今後も拡大するか

近年、暗号資産の運用などにより、NFTへの関心・購買意欲はより強くなっています。

NFTに注目している人をターゲット地域にNFTを取り入れることで、税収増が見込めます。

さらにデジタルアートNFTなどは、その自治体の観光資源をアートに盛り込むことで、聖地巡礼需要を喚起し交流人口の増加にもつなげられることが期待されます。

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<参照>

PR TIMES:「温泉むすめ」 NFTを活用した温泉地の地方創生で4社が連携へ|JPYC運営の日本暗号資産市場、エンバウンド・スマートアプリ・マネーパートナーズソリューションズと提携

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!